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厚生年金の受給額はいくらでしょう？「加入期間」および「平均年収」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は、「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑です。厚生年金の計算要素には、「加入期間」に加えて「加入期間中の給与の平均」というものがあるからです。自分の年金の計算をしたいのにできない！という声も。そこで、ざっくりとした受給額の早見表を作ってみました。

2018年に厚生労働省が発表した国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万4941円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1277円とのこと。いずれも前年から変わらずという結果になりました。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。複雑な計算をしなくてもわかるように、「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか受給額の早見表を作ってみました。日本国内に住所を有する20歳～60歳の人は、全て国民年金に加入しており、計算式は77万9300円×加入期間(月数)(保険料納付期間)／480となっています。

厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」という家族手当を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子供がいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金の額は加入期間が19年か20年かで大違い。20年の壁はぜひ越えておきましょう。

おひとりさまと言われる方が増え続けています。一人で悠々自適な生活ができるとはいえ、リタイア後については自分一人の年金でやりくりしなければなりません。おひとりさまが受け取れる年金額はどれくらいで、おひとりさまが年金を増やす手段はどんなものがあるかを解説します。

厚生年金には加入期間の上限がありません。そして、長期間にわたり加入した一定の生年月日に該当する人に、本来受け取れないはずの年金を支給するというサービスが用意されています。これを厚生年金の「長期加入者の特例（44年特例）」といいます。このサービスの内容を検証してみましょう。

大黒柱である夫の死亡は、ライフプランやマネープランにも大きな影響を与えます。特に、夫が死亡した場合に遺族年金がどうなるかを把握しておくことは重要。国民年金と厚生年金の場合、いくらもらえるのかを確認しておきましょう。もし生活費が不足する可能性があるなら、生命保険で補うなどの方法も検討してみましょう。

厚生年金は、給料が倍になれば保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に国民年金の保険料が含まれていることのようです。

公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金。2015年10月に厚生年金に統合され廃止されました。ただ、2015年9月までに共済年金を受け取っている場合は引き続き支給され、官民格差の象徴でもあった「職域加算」についても、統合前の期間分については引き続き支給されます。

60歳定年制が終わり、働ける年齢が年々上がってきています。70歳になっても働ける環境ができてきた昨今、70歳以降の年金はどうなっているのか気になるところです。今回は70歳以降の年金についてご紹介します。