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働きながら年金をもらう場合、年金が減額されうる「在職老齢年金制度」。この制度があるために働くのを躊躇する方もいます。でも、年金が減額されない働き方もあるのです。

気になる年金受給額がいくらなのかをチェックしましょう。厚生労働省が発表した平成31年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5008円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1504円と、前年度よりは微増となりました。

厚生年金の受給額はいくらでしょう？「加入期間」および「平均年収」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は、「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑です。厚生年金の計算要素には、「加入期間」に加えて「加入期間中の給与の平均」というものがあるからです。自分の年金の計算をしたいのにできない！という声も。そこで、ざっくりとした受給額の早見表を作ってみました。また国民年金の受給額がいくらもらえるかについても、冒頭のリンクで紹介しています。

厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」という家族手当を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。

国民年金の満額とは平成31年度価額で78万100円で、20歳から60歳まで40年間、毎年満額の年金保険料（平成31年度月額1万6410円）を払い続けた場合の年金額です。満額の保険料を支払ってない時期があり、その分満額より少ない人も多いのです。学生時代に年金保険料を払ってない、会社員を（厚生年金加入）退職後、手続きが遅れ、年金保険料を払えなかった、免除されていたなど。満額に近づける方法も解説します。

公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金。2015年10月に厚生年金に統合され廃止されました。ただ、2015年9月までに共済年金を受け取っている場合は引き続き支給され、官民格差の象徴でもあった「職域加算」についても、統合前の期間分については引き続き支給されます。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。複雑な計算をしなくてもわかるように、「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか受給額の早見表を作ってみました。日本国内に住所を有する20歳～60歳の人は、全て国民年金に加入しており、計算式は77万9300円×加入期間(月数)(保険料納付期間)／480となっています。

少しでも多く年金を受け取りたい！　これは誰しも思うことなのです。少しでも多く受け取るためにはどうすればよいのでしょうか？　当たり前のことではありますが、「年金を増やす鉄則」を考えてみたいと思います。

消費支出費の平均は、60～69歳の世帯で月27万9718円、70歳以降で月21万2508円。一方、年金受給額は、モデル世帯でみると月22万1000円ほど。年金収入だけでは赤字になることが予測されます。どう対処すればいいかを考えました。

60歳定年制が終わり、働ける年齢が年々上がってきています。70歳になっても働ける環境ができてきた昨今、70歳以降の年金はどうなっているのか気になるところです。今回は70歳以降の年金についてご紹介します。