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サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！厚生労働省が発表した令和2年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5141円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万724円と、前年度よりは微増となりました。

働きながら年金をもらう場合、年金が減額されうる「在職老齢年金制度」。この制度があるために働くのを躊躇する方もいます。でも、年金が減額されない働き方もあるのです。

大企業、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。パートと専業主婦の年金の違いは何でしょう？ 今後、月給要件が緩和され、社会保険に加入するパートの方が増えると思われるので、知っておきましょう。

厚生年金の受給額は「加入期間」および「加入期間中の平均給与」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑。簡単な厚生年金受給額の早見表・試算表を作ってみました。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。

夫が厚生年金被保険者（加入者）で妻を年金の扶養に入れると、妻は第3号被保険者となり、年金保険料月額1万6540円（令和2年度）を支払っていることとなります。年金の扶養に入ることのできる収入や年齢などの条件を確認してみましょう。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

もらえる年金に上限はあるのでしょうか？令和2年度の老齢基礎年金の満額は78万1700円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。厚生年金は、加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際の数字はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な受給額について、平均的な支出と併せて見ていくことにしましょう。