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気になる年金受給額がいくらなのかをチェックしましょう。厚生労働省が発表した平成31年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5008円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万1504円と、前年度よりは微増となりました。

厚生年金の受給額はいくらでしょう？「加入期間」および「平均年収」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は、「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑です。厚生年金の計算要素には、「加入期間」に加えて「加入期間中の給与の平均」というものがあるからです。自分の年金の計算をしたいのにできない！という声も。そこで、ざっくりとした受給額の早見表を作ってみました。また国民年金の受給額がいくらもらえるかについても、冒頭のリンクで紹介しています。

大企業、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。パートと専業主婦の年金の違いは何でしょう？ 今後、月給要件が緩和され、社会保険に加入するパートの方が増えると思われるので、知っておきましょう。

厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」という家族手当を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。複雑な計算をしなくてもわかるように、「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか受給額の早見表を作ってみました。日本国内に住所を有する20歳～60歳の人は、全て国民年金に加入しており、計算式は78万100円×加入期間(月数)(保険料納付期間)／480（平成31年度（令和元年度））となっています。

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金。2015年10月に厚生年金に統合され廃止されました。ただ、2015年9月までに共済年金を受け取っている場合は引き続き支給され、官民格差の象徴でもあった「職域加算」についても、統合前の期間分については引き続き支給されます。

厚生年金と厚生年金基金。名前が良く似ているので同じ制度と思っている方も少なくありません。しかし、基金分の年金の請求は厚生年金とは別もので、しかも基金独特の取り扱いをするため、注意が必要です。

定年後は年金が家計のメイン収入となるわけですが、現在の水準では、年金だけで生活のすべてをまかなうことは難しいのも事実。そこで定年後にアルバイトでも、となった場合、年金にはどう影響するのでしょうか？減額されないための注意点をまとめました。年金が減らされない人とは、自営業として事業所得を得ている場合、会社勤めをしていても、厚生年金に加入していない場合や個人年金・配当収入を得ている場合などです。

厚生年金には加入期間の上限がありません。そして、長期間にわたり加入した一定の生年月日に該当する人に、本来受け取れないはずの年金を支給するというサービスが用意されています。これを厚生年金の「長期加入者の特例（44年特例）」といいます。このサービスの内容を検証してみましょう。