年金 人気記事ランキング

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！厚生労働省が発表した令和2年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5141円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万724円と、前年度よりは微増となりました。

働きながら年金をもらう場合、年金が減額されうる「在職老齢年金制度」。この制度があるために働くのを躊躇する方もいます。でも、年金が減額されない働き方もあるのです。

厚生年金の受給額は「加入期間」および「加入期間中の平均給与」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑。簡単な厚生年金受給額の早見表・試算表を作ってみました。

もらえる年金に上限はあるのでしょうか？令和2年度の老齢基礎年金の満額は78万1700円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。厚生年金は、加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。

大黒柱である夫の死亡は、ライフプランやマネープランにも大きな影響を与えるため、遺族年金がどうなるかを把握しておくことが重要！ 国民年金と厚生年金の場合、夫が死んだら遺族年金がいくらもらえるのかを確認しておきましょう。もし生活費が不足する可能性があるなら、生命保険で補うなどの方法も検討を。

厚生年金に20年（原則）加入した場合、3つの条件を満たせば「加給年金」を受け取ることができます。「加給年金」とは、一定の配偶者と子どもがいることで支給されます。従って、「家族手当」のようなものです。加給年金を受け取るために加入期間「20年の壁」は超えておきたいものです。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

夫が厚生年金被保険者（加入者）で妻を年金の扶養に入れると、妻は第3号被保険者となり、年金保険料月額1万6540円（令和2年度）を支払っていることとなります。年金の扶養に入ることのできる収入や年齢などの条件を確認してみましょう。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をたくさんいただきます。誰しも、もらえるものは少しでも早くもらいたいと思うわけですが、公的年金は早くもらえば年金が減額されてしまうシステムとなっています。そこで、具体的に何歳から受け取れば得なのか、早見表を使って検証してみました。