年金 人気記事ランキング （4ページ目）

年金には、歳を取って働けなくなった場合の所得補償という機能があります。また、けがや病気で働けなくなった場合の障害年金と、一家の稼ぎ手を失った場合の遺族年金という2種類の給付もあります。一方、収入がない、少なくて生活できない場合のセーフティネットとして、生活保護があります。年金と生活保護は、ダブルで受給できるのでしょうか。

平成27年10月から、共済年金と厚生年金が一本化されます。この「年金一元化」で得する人と損する人が発生します。具体的には、在職老齢年金制度や加給年金でお得になる人や損をする人が出ます。ただ、本質的には損得ではなく「不公平」が「公平」になるということです。

年金を受給するときには、本来の受給開始年齢より前倒しで年金を受ける「繰上げ受給」と、65歳から後ろ倒しをして年金を受ける「繰下げ受給」があります。繰上げ受給を選ぶ人は一定数いる一方、繰下げ受給を選ぶ人はほとんどいないのが実情ですが、実際にどちらの方がいいのでしょうか。通常のもらい方である65歳受給も含めて、検証してみましょう。

夫が厚生年金被保険者（加入者）で妻を年金の扶養に入れると、妻は第3号被保険者となり、年金保険料月額1万6410円（平成31年度価格）を支払っていることとなります。年金の扶養に入ることのできる収入や年齢などの条件を確認してみましょう。

厚生年金が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

年金をもらうようになると確定申告しなければならないというのが一般的ですが、平成23年分（平成24年の確定申告）から「年金所得者の確定申告不要制度」が創設されています。この制度を利用できる人は、確定申告をする必要がありません。今回はこの制度について解説していきましょう。

今、年金をもらっている人、これから年金をもらう人の中には、65歳から老齢基礎年金に加算が付く人がいます。これを振替加算といいます。妻が年下なら妻が65歳になった時にほとんどの場合自動的に振替加算が妻の年金に加算されますが、姉さん女房の場合は事情が違います。一般的には夫が65歳になった時に、妻が手続きを取らないと、振替加算が加算されないのです。こういう場合の注意点と、手続きについてご案内しましょう。

60歳以降も働き続ける場合、それまでと比べて給料が大きくダウンすることが少なくありません。また、60歳から年金や雇用保険からの給付を受けられますが、その受取額に様々な調整が入ることになります。具体的にいくら受け取ることができるのか、具体例も交えながら解説します。

国民年金とは、日本国民すべてを対象とする、国民の老齢、障害、死亡に対して給付を行う年金制度です。「国民年金」を支払う期間は、原則20歳から60歳までの期間ですが、国民年金の種別によって年金保険料の支払い方が異なります。ちなみに平成31年度の国民年金保険料、月額1万6410円を支払うのは、自営業者等が多い第1号被保険者です。

60歳代前半の老齢厚生年金ですが、この年金について勘違いをしている方が少なくありません。同じ老齢厚生年金でも、65歳から支給される年金とは別物なのです。