年金 人気記事ランキング(4ページ目)

年金の加入記録を確認に行って受け取った被保険者記録の回答票ですが、暗号が並んでいるようで分かりにくい！それぞれの意味を解説♪

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！厚生労働省が発表した令和3年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5075円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万496円と、前年度よりは微減となりました。

60歳以降に働くと、これまで一生懸命働いてやっと受け取れる年金が「在職老齢年金で減額されたり、もらえなくなったりする」というのでは働く意欲を失いますね。できれば体力も気力もあるうちは働きたいというのが本音ではないでしょうか。在職老齢年金の仕組みを知り、「損をしない」ご自身のライフスタイルに合った働き方を考えましょう。

夫が会社員として働き厚生年金に加入している場合は、妻を社会保険（年金と健康保険）の扶養に入れることができます。その場合、妻は第3号被保険者となり、国民年金保険料の月額1万6520円（令和5年度）を支払っていることと同じになります。また自分で国民健康保険料を払う必要がありません。社会保険の扶養に入れる年収等の条件を確認してみましょう。

在職老齢年金とは、年金をもらいながら働いている方が対象となり、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額に応じて、年金の一部または全額が支給停止されることをいいます。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、在職老齢年金のこと、対象になる人、ならない人と合わせて、在職老齢年金でよくある勘違いについて教えてもらいました。

年金を受け取っている方の中には、「銀行口座を変更したい」「引っ越したので住所変更が必要かも……」と感じている方がいるのではないでしょうか。今回は、老齢年金などを受け取る方が「受取口座の変更」や「住所の変更」を行いたいときの手順を解説します。※サムネイル画像：PIXTA

60歳代前半の厚生年金と失業保険は、平成10年4月から両方受け取ることができなくなりました。失業保険をもらう（求職の申し込みをする）と年金が支給停止されてしまいます。しかし、レアケースですが両方受け取れる「裏ワザ」が存在します。

年金加入者１人１人に発行される「年金手帳」ですが、年金の手続きに必要であるのは勿論のこと、身分証明書ともなりえる大切なものです。１人１冊が原則ですが、複数冊持っている方も少なくありません。複数冊持っている場合は、基礎年金番号に統合されているか確認する必要があります。

今、年金をもらっている人、これから年金をもらう人の中には、65歳から老齢基礎年金に加算がつく人がいます。これを振替加算といいます。妻が年下なら妻が65歳になった時にほとんどの場合自動的に振替加算が妻の年金に加算されますが、姉さん女房の場合は事情が違います。一般的には夫が65歳になった時に、妻が手続きを取らないと、振替加算が加算されないのです。こういう場合の注意点と、手続きについてご案内しましょう。