年金受給額の計算方法

「年金の満額」とは一般的に国民年金の老齢基礎年金の満額を指し、2023年・令和5年度では年額で79万5000円（昭和31年4月2日以降生まれ、新規裁定者）と79万2600円（昭和31年4月1日以前生まれ、既裁定者）です。原則20歳から60歳までの480カ月、全額支払った場合の金額です。厚生年金期間がある方は老齢厚生年金が支給されます。

老後の主な収入源である年金ですが、どうして、その金額になるか疑問に思ったことはありませんか？ 老後の老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金（会社員期間がある方）を合計した金額です。どのように計算するのか確認しておきましょう。

１月下旬に厚生労働省から、2017年度の年金額は2016年度よりわずかに減額となるとの発表がありました。年金額は一度もらい始めてもわずかに増減を繰り返しますが、その仕組みについてはあまり知られていません。ここではざっくりとその仕組みを解説したいと思います。

サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！厚生労働省が発表した令和3年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5075円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万496円と、前年度よりは微減となりました。

「年金だけでは生活していけない」と言われて久しい昨今ですが、実際はどうなっているのでしょうか。ここでは平均的な年金の受給額について、平均的な老後の支出と併せて見ていくことにしましょう。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

厚生年金の受給額早見表！厚生年金の受給額は「加入期間」および「加入期間中の平均給与」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑。簡単な厚生年金受給額の早見表・試算表を作ってみました。動画でもわかりやすく解説しています！

公務員の年金受給額はいくらでしょうか？ 共済年金は2015年10月に厚生年金に統合され廃止されましたが、2015年9月までに受け取っていた場合は引き続き支給されます。官民格差の象徴「職域加算」も、統合前の期間分については引き続き支給されます。共済年金における公務員の年金受給額を簡単早見表で見てみましょう。

会社員も含め、日本国内に住所を有する人が加入する国民年金。国民年金の受給額の計算方法は「加入期間」だけで決まるシンプルなものです。この計算式に加え、ざっくりと受給額を知りたいという人におすすめの簡単計算式もご紹介します。

老齢厚生年金の金額は、加入期間だけでなく、加入期間中の平均給料で決まります。計算方法はちょっと複雑なので、ざっくりと年金額がわかる簡単な計算式を用意しました。