年金受給額の計算方法(2ページ目)

現在、国民年金の保険料は月額1万6590円（令和4年度）です。しかし、この保険料とほぼ同じ額を支払っている会社員の厚生年金加入者と、国民年金保険料だけ支払っている自営業の人の将来受け取る年金額を比べると、なんと月9万円も差が付くことがあるのです。この格差はどういう仕組みで生まれているのでしょうか？ 年金格差の裏には、勤務先の協力がある!?

もらえる年金に上限はあるのでしょうか？ 令和5年度の老齢基礎年金の満額は79万5000円又は79万2600円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。厚生年金は、加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。

20～60歳までの40年間、国民年金を納付すると老齢基礎年金が満額支給されます。金額は78万100円(平成27年度)。この「満額」、よく勘違いをされています。思わぬ損にもつながる典型的な2つの勘違いについて、正しく理解しておきましょう。

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

おひとりさまといわれる方が増え続けています。1人で悠々自適な生活ができるとはいえ、リタイア後については自分一人の年金でやりくりしなければなりません。おひとりさまが受け取れる年金額はどれくらいで、おひとりさまが年金を増やす手段はどんなものがあるかを解説します。

「私たちの年金は、いくらもらえるの？」老後のお金に不安を感じている人ほど、意外と知らないのかもしれません。そこで今回は、共働き夫婦がもらえる年金額について、妻の働き方を3つのケースに分けて解説します。

30代の皆さんにとっても、リタイア後の収入の柱は公的年金であることは間違いないわけですが、30年後に一体いくら受け取れるのかを検証してみるといろんなことが見えてきます。月17万円じゃちょっとキツイかも。

少子高齢化とともに論じられる年金問題。何かと不安がぬぐえないものですが、そもそも年金はいくらもらえるのでしょうか？ 将来の受給額はわかりませんが、現時点で年金を受給している人たちの平均像をご紹介します。