在職老齢年金とは?

在職老齢年金とは70歳未満の人が厚生年金に加入して働いた場合に、年金月額(老齢厚生年金額の1/12)と総報酬月額相当額(年間給与・賞与の1/12)の合計に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みのことです。

厚生年金に加入して働く人の年金の一部または全額が止まるだけで、60歳を過ぎて自営業で働く場合や厚生年金に加入しなければ、いくら稼いでも年金が止まることはありません。
 

60歳から65歳までの在職老齢年金の計算

60歳から65歳までの在職老齢年金は、「年金月額(老齢厚生年金額の1/12)」と「総報酬月額相当額(年間給与・賞与の1/12)」の合計が「28万円以下」だと、年金額は全額支給されます。

「年金月額(老齢厚生年金額の1/12)」と「総報酬月額相当額(年間給与・賞与の1/12)」の合計が「28万円を超える」場合は、「28万円を超える1/2の額」が年金月額から差し引かれます。

「年金月額(老齢厚生年金額の1/12)」が「28万円以下」、「総報酬月額(年間給与・賞与の1/12)」が「47万円以上」で合計し、「28万円を超える1/2の額」と「47万円を超える額」を差し引いた額が年金月額から差し引かれます。

例えば、年金月額が7万5000円、総報酬月額相当額が25万円なら、計算式は以下になります。

7万5000円-(7万5000円+25万円-28万円)÷2=5万2500円  

この場合の在職老齢年金の月額は5万2500円です。
 

令和4年4月以降の、60歳から65歳までの在職老齢年金の計算

令和4年4月以降は、年金法の改正により、60歳から65歳までの在職老齢年金を計算するための年金月額と総報酬月額の合計額上限が47万円に引き上げられます。

例えば、年金月額が7万5000円、総報酬月額相当額が25万円であれば、

7万5000円+25万円<47万円

と、合計額が47万円よりも少なくなりますので、減額にはならず、在職老齢年金の月額は、7万5000円です。
 

65歳以上の在職老齢年金の計算

65歳以上になると「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の両方が支給されるのですが、「老齢基礎年金」はたとえ働いていたとしても全額支給されます。働いていて支給停止になるのは「老齢厚生年金」の部分です。

65歳以上の在職老齢年金は「年金月額(老齢厚生年金額の1/12)」と「総報酬月額(年間給与・賞与の1/12)」の合計が「47万円以下」だと、年金額は全額支給されます。

「年金月額(老齢厚生年金額の1/12)」と「総報酬月額(年間給与・賞与の1/12)」(年間給与・賞与の1/12)」の合計が「47万円超」だと、47万円超える1/2の額が年金月額から支給停止になります。

例えば、老齢基礎年金が年額72万円(月額6万円)で、老齢厚生年金が年額102万円(月額8万5000円)、総報酬月額相当額が50万円の場合、計算式は以下になります。

8万5000円-(8万5000円+50万円-47万円)÷2=2万7500円
 
在職老齢年金は、月額2万7500円(厚生年金部分)です。老齢基礎年金(全額支給)と合計で月額8万7500円がもらえます。
 
年金振込

厚生年金に加入する働き方は、年金額が減らされることも

 

65歳以降の働き方と給与、年金についての注意点

64歳までは雇用保険の失業等手当と年金は同時期に受けることはできず、どちらか選択になります。65歳以上は雇用保険の失業等手当と年金は同時期に受けることができます。

また、60歳を過ぎても仕事をバリバリしている人で、給料も高い人は「年金を繰下げ受給しよう。もらうのを遅らせれば年金が増えると聞いたぞ」と思うかもしれませんが、65歳までの間に支給される特別支給の老齢厚生年金は繰り下げて増額させることはできません。

65歳以降も残念ながら、給与が高いため年金が支給停止になっている部分は、年金の「繰り下げ受給」の対象にはならないので注意が必要です。

年金を最大限受けることを第一に考えると、「特別支給の老齢厚生年金をもらう60歳から64歳(生年月日・性別、繰り上げするか否かにより異なりますが)以後は厚生年金に入らないで働く」のが一番確実な方法と思われます。

ただし、引き続き会社に残る働き方だと、厚生年金に入らざるを得ないことも多いでしょう。

特別支給の老齢厚生年金をもらえるタイミングで一旦現在の労働契約を終了し、新たに労働契約を結べるよう、会社に相談してみましょう。新たに労働契約を結べば、在職老齢年金の支給停止がかからないように、給与を引き下げを相談しやすいでしょう。


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