計算方法の考え方は厚生年金と同じ

今回は、国民年金厚生年金に続く早見表シリーズ第3弾「共済年金」について見ていきたいと思います

公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金は、下の図のとおり、会社員が加入する厚生年金と同じ「2階部分」の年金制度となります。
1階部分は全国民共通制度である国民年金(基礎年金)

1階部分は全国民共通制度である国民年金(基礎年金)

従って、計算方法についても、基本的には厚生年金と同じ、
  • 「平均給料×一定乗率×加入期間」
となり、加入期間が長いほど、平均給料が高いほど年金額が増える仕組みとなっています。

実際の計算式についても、
  • 平成15年3月までは、平均月給×7.5/1000×加入期間
  • 平成15年4月以降は、年収÷12×5769/1000×加入期間
と、厚生年金と同じとなります(乗率については生年月日等で多少の差がある。スライド率は考慮せず)。

一定の要件を満たした場合に加算される「加給年金」もありますし、支給開始年齢や平成15年から導入された「総報酬制」なとどいった仕組みについても、厚生年金と同じ取り扱いとなります。

共済年金独自の「職域加算」とは?

それなら、厚生年金と全く同じ早見表でよいのか?というと、そうではありません。なぜなら、共済年金に独自の「職域加算」という加算制度があるからです。

仮に同じ給料、同じ加入期間であっても、厚生年金と比べこの「職域加算」分、共済年金のほうが支給額が多くなります。

「職域加算」の計算式(加入期間20年以上)は次の通りです(乗率については生年月日等で多少の差がある。スライド率は考慮せず)。
  • 平成15年3月までは、平均月給×1.5/1000×加入期間
  • 平成15年4月以降は、年収÷12×1.154/1000×加入期間

単純に言うと、本来の年金に「2割増し」の加算がつくと考えてよさそうです。ただし、加入期間が20年未満の場合、乗率が半分となってしまいます。

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