2015年10月に統合、廃止された共済年金

今回は、国民年金厚生年金に続く早見表シリーズ第3弾「共済年金」について見ていきたいと思います。

公務員等が加入していた共済年金については、2015年10月に厚生年金に統合(一元化)され、「廃止」されました。但し、2015年9月までに共済年金を受給されている方については、引き続き支給されます。

従って、早見表を見たいと思われる方は今後、徐々に減っていくことと思いますが、共済年金を受け取る方いらっしゃる限り「チェック」をしたいと思います。

共済年金は、下の図のとおり、会社員が加入する厚生年金と同じ「2階部分」の年金制度となります。
1階部分は全国民共通制度である国民年金(基礎年金)

1階部分は全国民共通制度である国民年金(基礎年金)

従って、計算方法についても、基本的には厚生年金と同じ、
  • 「平均給料×一定乗率×加入期間」
となり、加入期間が長いほど、平均給料が高いほど年金額が増える仕組みとなっています。

実際の計算式についても、
  • 平成15年3月までは、平均月給×7.5/1000×加入期間
  • 平成15年4月以降は、年収÷12×5769/1000×加入期間
と、厚生年金と同じとなります(乗率については生年月日等で多少の差がある。スライド率は考慮せず)。

一定の要件を満たした場合に加算される「加給年金」もありますし、支給開始年齢や平成15年から導入された「総報酬制」なとどいった仕組みについても、厚生年金と同じ取り扱いとなります。

共済年金独自の「職域加算」とは?

それなら、厚生年金と全く同じ早見表でよいのか?というと、そうではありません。なぜなら、共済年金に独自の「職域加算」という加算制度があるからです。

この「職域加算」こそ、官民格差是正の要因で、2015年10月の一元化により「廃止」されました。ただ、2015年9月までの加入期間分については、今後も支給され続けます。

さて、この「職域加算」の計算式(加入期間20年以上)は次の通りです(乗率については生年月日等で多少の差がある。スライド率は考慮せず)。
  • 平成15年3月までは、平均月給×1.5/1000×加入期間
  • 平成15年4月以降は、年収÷12×1.154/1000×加入期間

単純に言うと、本来の年金に「2割増し」の加算がつくと考えてよさそうです。ただし、加入期間が20年未満の場合、乗率が半分となってしまいます。

共済年金の受給額、早見表は次ページで>>