遺族年金の仕組み

遺族厚生年金は、在職中に亡くなった人によって生計を維持されていた遺族が受け取る年金です。今回は遺族厚生年金に上乗せされる「中高齢寡婦加算」についてみていきましょう。

家計の大黒柱に万が一のことがあったときに受け取れるのが遺族年金ですが、結構たくさんの種類があります。対象となる遺族と制度の中身を簡単に確認してみたいと思います。

遺族年金は死亡した大黒柱自身はもちろん、受け取る側の遺族も要件を満たす必要があります。大黒柱には「保険料納付要件」が、遺族には「生計維持要件」や「年齢要件」があるのです。また、老齢年金は一生涯受け取れますが、遺族年金には打ち切りになる場合があり、注意が必要です。

遺族年金は、国民年金（遺族基礎年金）と厚生年金（遺族厚生年金）で受け取れる遺族に「格差」があります。また年金額については、金額が明確な遺族基礎年金に対し、遺族厚生年金は平均給料や加入期間によって金額が変わります。さらに、遺族厚生年金は要件によって計算方法に「格差」が存在します。

家計の大黒柱が死亡した際に、役所での手続きの他に、年金の手続きも必要となります。このとき、遺族年金の請求の前に、年金事務所等で受給権の有無や必要書類等の確認をしておくと、スムーズに手続きがすすみます。遺族年金を請求するのに必要な手続きのポイントを紹介します。

遺族基礎年金は、万が一の遺族補償の基本となるもの。受給額は78万100円（平成27年度）、さらに遺族の人数によって加算があります。老齢基礎年金のように加入期間によって年金額が変わることはありませんが、遺族となる「子」が全員18歳年度末を過ぎると、支給が打ち切られる仕組みです。

大黒柱である夫の死亡は、ライフプランやマネープランにも大きな影響を与えるため、遺族年金がどうなるかを把握しておくことが重要です。国民年金と厚生年金の場合、夫が死んだら遺族年金がいくらもらえるのかを確認しておきましょう。もし生活費が不足する可能性があるなら、生命保険で補うなどの方法も検討を。

万が一の時に支給される遺族年金ですが、職業や家族構成によって受け取れる額は変わってきます。そこで今回は会社員一家の遺族年金額をシミュレーションしてみます。

遺族年金は一生涯受給できる？金額は変わらない？遺族年金を受給した場合、年金の受給期間や受給額がどうなるのか、注意すべきポイントを6つにわけて解説します。

遺族厚生年金には、「中高齢寡婦加算」という年金の加算制度が設けられています。一体どんな制度なのか、また受け取れる人・受け取れない人についても検証します。