専業主婦の年金(第三号被保険者)

大企業、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。 専業主婦とパート主婦の年金の違いについて知っておきましょう。

国民年金の第3号被保険者とは、一般には会社や役所に勤める厚生年金加入者の夫に扶養されている「妻」を指し、国民年金を完全に支払ったことになるお得な制度です。通常は健康保険の被扶養者とセットですので、国民年金の保険料と病院にかかる時の健康保険料が無料で済んでしまうのです。離婚した際の年金分割にもメリットがあります。第3号被保険者になる条件と注意点について見てみましょう。

扶養に入ると国民年金を掛けたのと同じになる「第3号被保険者」の制度はサラリーマン世帯には非常にありがたい制度ですが、扶養する側が退職するとその恩恵は受けられなくなり、再就職するまでは自分で国民年金を掛けることになります。この時には手続きが必要なのですが、これが意外と知られていないようです。手続きを忘れるといざ年金をもらう時に非常に面倒な思いをすることもありますので、チェックしておきましょう。

2016年(平成28年)10月から、年金の「130万円の壁」が「106万円」に下がる予定です。当面は大企業に1年以上勤める方が対象ですが、年収が106万円を超えると社会保険料を負担する必要があるため、手取り減につながります。これを機に、今後の働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

パートでの勤務も条件によっては厚生年金などの社会保険に加入できます。法律上、正社員の約4分の3以上働いていれば、強制的に加入することになるのです。社会保険料を払うのと扶養の範囲内で働き続けるのとでは、どちらが得でしょうか？

パート・アルバイト勤務の収入には「103万円の壁」「130万円の壁」があり、この壁を越えると損をするといわれています。年金の視点からは、年収をいくらにするのがお得なのでしょうか。

「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る人に一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが必要で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいる等で支給されます。年金版の「家族手当」のようなものといえるでしょう。

60歳を過ぎた女性から、老齢基礎年金の繰上げ受給の相談をよくお受けします。しかし、繰上げ受給（特に女性の繰上げ受給）についてはお勧めできないのが実情なのです。その理由を検証します。

毎年引き上げられている国民年金保険料ですが、同じ専業主婦でも会社員の妻と自営業者の妻では、取り扱いに大きな差があります。これにより、年金保険料に700万円を超える差が！ この格差の原因を検証してみたいと思います。

夫が定年退職すると、それに伴って妻の年金が大きく変わります。妻が被扶養配偶者の場合、今まで必要のなかった保険料の支払いが発生することに。この保険料の支払いについて検証しましょう。お得な支払方法についても触れてみます。