「公務員の年金はいくらもらえる？」「会社員より多いの？」と気になる人は多いでしょう。公務員は、2015年10月に共済年金が厚生年金へ一元化されたことで、現在は会社員などと同じく厚生年金に加入しています。とはいえ、全ての年金制度が会社員と同じになったわけではありません。
今回は、公務員の年金制度が会社員とどのように違うのかを分かりやすく解説します。
2015年、何が変わった？公務員も厚生年金に
2015年10月、「被用者年金制度の一元化」によって、それまで国家公務員や地方公務員などが加入していた共済年金は厚生年金に統一されました。
それまで、公務員の共済年金と会社員の厚生年金は別々の制度でした。制度の内容には共通する部分がある一方、保険料率などに違いがありました。そこで、少子高齢化が進むなかで年金制度の安定性を高めるとともに、民間の会社員と公務員などの間で保険料負担や年金給付の公平性を確保することを目的として、一元化が行われました。
その結果、公務員も厚生年金の被保険者となり、厚生年金の保険料率についても段階的に変更されました。公務員の保険料率は2018年9月に18.3％（本人と事業主で折半）となり、会社員と同じ水準に統一されています。
つまり現在は、「公務員は共済年金、会社員は厚生年金」という区別ではなく、公務員も厚生年金に加入していると考えると分かりやすいでしょう。
参照：被用者年金一元化パンフ
会社員と公務員、年金の仕組みは同じ
会社員も公務員も、厚生年金に加入する「国民年金の第2号被保険者」です。厚生年金に加入することで、基礎年金部分である国民年金も同時にカバーされます。
老後は原則として、1階部分に当たる老齢基礎年金に、2階部分の老齢厚生年金が上乗せされます。厚生年金の保険料は給与から天引きされ、事業主と本人が負担します。
老齢厚生年金の受給額は、厚生年金に加入していた期間や現役時代の報酬などによって決まります。この基本的な仕組みは会社員も公務員も同じで、加入期間や給与水準など、個々の条件によって将来の年金額が決まります。
ただし、年金に関する事務を担う組織には違いがあります。民間企業の会社員は日本年金機構が中心となって手続きを行うのに対し、国家公務員の年金に関する一部の事務は、国家公務員共済組合などが担っています。
参照：公的年金制度のあらまし KKR-国家公務員共済組合連合会
公務員には、会社員とは違う「退職等年金給付」がある
2015年10月の一元化では、共済年金の「職域部分」が廃止されました。その代わりに、公務員の退職給付について新たな仕組みとして設けられたのが「退職等年金給付」です。
退職等年金給付は、老齢基礎年金や老齢厚生年金とは別に、公務員に設けられた独自の給付です。
●「退職等年金給付」の仕組み
退職等年金給付には、「退職年金」「公務障害年金」「公務遺族年金」があります。老後の年金として関係するのが「退職年金」です。
退職年金は、「終身退職年金」と「有期退職年金」の2つから構成されています。原則として、積み立てた年金の半分を終身、残りの半分を有期で受け取る仕組みです。ただし、公務員としての加入期間が10年未満の場合は、それぞれの割合が異なります。
有期退職年金は、原則20年間受け取りますが、給付事由が生じてから6月以内に手続き（退職年金の請求と同時）を行えば、10年間で受け取ること、一時金として受け取ることも選べます。
支給開始は原則65歳です。ただし、一定の要件を満たせば60歳から繰り上げて受け取ることができます。また、受給を開始する時期を後ろにずらす「繰り下げ」も可能です。繰り下げする場合は、受給権を取得した日から起算して10年を経過した日までの間に申出する必要があります。繰り下げることで、終身退職年金と有期退職年金の両方の年金額が増額されます。
また、現在の仕組みでは、標準報酬月額や標準期末手当等をもとに1.5％の付与率で年金原資が計算され、本人と事業主がそれぞれ0.75％を負担しています。
なお、2015年10月より前に公務員として共済年金に加入していた人には、過去の加入期間に応じた経過的な職域加算額が支給される場合があります。そのため、公務員としていつの時点で働いていたかによって、年金の取り扱いが異なります。
参照：退職等年金給付 | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会
まとめ
会社員と公務員は同じ厚生年金に加入していますが、公務員にはこのような上乗せの仕組みがあります。そのため、「公務員のほうが老後に有利なのでは」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、会社員も、企業年金のある会社に勤めている場合がありますし、iDeCoや個人年金保険など、公的年金に上乗せして老後資金を準備する方法もあります。大切なのは、公務員と比べて一喜一憂するのではなく、自分は老後にいくら必要なのかを早めに考え、そのために何を準備するかを決めておくことです。公務員にどんな制度があるのかを知ることをきっかけに、自分自身の老後についても考えてみましょう。
