退職金・老後のお金 新着記事一覧(248ページ目)

20～60歳の日本国民であれば国民年金に加入し年金保険料を納める必要があります。しかしながら年金保険料を納めない方がいるのも事実です。その理由として将来の年金制度への不安・不信や民間の年金保険に入っているので必要ないと考える方もおられるようです。今回は国民年金と似ている民間の年金保険を比較し、その違いを考えてみたいと思います。

かつて定年退職の平均年齢は55歳。現在は60歳です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや改正高年齢者雇用安定法、労働力の不足などから、定年年齢は65歳へと移りつつあります。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況集計結果」から定年の平均年齢を紹介します。

定年退職後は収入が減るため、生活費も抑える必要があります。しかし過度な倹約を続けていては、楽しい老後とはいえません。健康維持のためにも、仕事を続けられるだけ続ける、子や孫への援助はできる範囲で、趣味もお金がかからない工夫をする、といった発想を取り入れましょう。

全国に約3万7600校ある公立校の先生は、教育職の地方公務員です。退職金は、都道府県や市区町村から支給されます。定年退職者への退職金平均支給額と、退職金支給額トップ10を都道府県、政令指定都市、市区町村別にご紹介します。

「宝くじはどうせ当たらないし……」と思う人も多いでしょう。でも、多くの銀行の定期預金金利が0.002％のいま、たとえ末等でも当せん金が300円のジャンボ宝くじは注目に値する定期預金の“おまけ”といえます。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。

「老後の生活資金の柱は夫の年金。夫が亡くなった後の生活費は……」と心配する妻は少なくありません。心配は無用、多くの場合、妻には遺族年金が給付されます。その遺族年金は非課税！ 妻の老後は、給付と税金などの負担軽減を併せて考えることが重要です

2018年5月にスタートした中小事業主掛金納付制度、愛称iDeCo＋（イデコプラス）は、企業年金を実施していない中小の事業所向けの制度です。従業員と事業主の両方にメリットのある制度といわれています。

老後を迎えるまでの準備として、資産の山をできるだけ高く築き、一方で生活のダウンサイジングする必要があると述べてきました。生活のダウンサイジングは、誰でも、また明日から始めることができますが、資産の山を築くのは一朝一夕でできるものではありません。相応の資産を老後を迎えるまでに築くのが難しい人は、誰もが持つ「人的資本」を錆びつかせることなく長く使えるようにするのが最後の手段といえそうです。