退職金・老後のお金 新着記事一覧

家族が亡くなり、相続が発生すると銀行に預けた預貯金や証券会社の株式、投資信託などの有価証券の相続手続きをすることになります。どんな流れで進めるのか？必要な書類や、口座の凍結など、スムーズに手続きを進めるポイントとは？

老後のお金の貯め方は、どう考えればいいのでしょう？職業や家庭により経済状況はさまざま。収入も貯蓄額も異なります。ライフスタイルが違えば同じ収入でも積み立てられる貯蓄額も必要な老後資金も違ってくるでしょう。

年金のお得な受け取り方について、よく週刊誌などに特集が組まれているので気になる人も多いのでは？記事では「年金繰り下げ受給」をオススメする内容も多いのですが、「年金繰り下げ」とはどういうもので、どのくらい年金額が増えるのか確認してみましょう。

定年後の生活において主な収入源は「年金」ですが、それだけでは生活費をまかなうことができない人も多いのが現実。そこで頼りになるのが「退職金」です。それをどう使うのか。さらに、そのまま取り崩すのではなく少しでも運用しながら使うのかは、お金に不自由なく老後を過ごせるか否かに大きく影響します。

大企業に、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。厚生労働省ではさらに対象者を拡大すべく検討しています。

自営業の人や収入が多くなり扶養を外れてしまった人などは、原則として国民年金第1号被保険者となり、毎月保険料を納めなくてはなりません。しかし、この国民年金保険料を支払っている人が少ないと時々話題になります。支払わなければ、支払わなかった分だけ年金が少なくなる仕組みになっていますが、この仕組みによって老後に意外な落とし穴があるかも？ そんな危険性についてお伝えしたいと思います。

「1年間正社員として働いたら、年金はいくら増えるものでしょうか？」という質問を受けました。厚生年金に1年間加入した場合、払った保険料と将来の年金額との関係を試算してみました。パートで働く場合の収入金額にも注意が必要です。

老齢基礎年金は、原則、65歳からもらえるようになります。でも、もらえるようになっても、もらわない方がいいと筆者は考えています。その理由は3つあります。

食事券やギフト券、店舗の買い物券や割引券、クオカード、自社製品など、企業は様々な株主優待を導入しています。現金と同様に使えたり、日常的に飲食・消費するモノをもらえば生活費の節約ができます。そんな株主優待を導入している会社の株主になるのも、老後対策になりますよ。

定年退職後は収入が減るため、生活費も抑える必要があります。しかし過度な倹約を続けていては、楽しい老後とはいえません。健康維持のためにも、仕事を続けられるだけ続ける、子や孫への援助はできる範囲で、趣味もお金がかからない工夫をする、といった発想を取り入れましょう。