退職金・老後のお金 新着記事一覧(317ページ目)

業績が不振の会社は、ときどき希望退職を募ります。退職金が割増になるので、ここで辞めておくのは一見お得のような気がします。実際問題として損得はどうでしょうか。

厚生年金の上乗せの役割を持っている厚生年金基金ですが、本体の厚生年金とは全く別の仕組みで運営されています。企業年金の1つである厚生年金基金の仕組みや請求時の注意点について解説します。

平成24年度の国民年金保険料と年金額が発表されました。保険料、年金額とも昨年に続き2年連続の「引下げ」となります。ただ、平成24年度の年金額は、引下げが2度もあるのです。

自営業者の方はもちろん、会社員の方でも、退職後自分自身や配偶者の国民年金保険料を払う必要が出ることがあります。どうせ払うなら「お得に」払いたいですね。国は納付率アップのため、様々な割引制度を用意しています。この割引分で付加年金に加入して自分年金も増やすことも可能です。

年金損得論がかまびすしい。世代間不公平論も根強く、多くの人がそう信じています。しかし、彼らの主張の通り制度が改善されることはなく、主張するほどに改善は遠ざかります。その仕組みについて少し考えてみます。

ニュースなどを見ていると、国の年金制度は破綻するものだと信じている人が見受けられます。しかし将来国から年金をもらえるのは確実です。そのうえで老後の準備を考えるべきです。

約2000億円の企業年金が消えたというAIJ投資顧問のニュースで新聞は大騒ぎです。しかし、この問題、企業年金の運用を知らないと理解できないことも多いでしょう。年金専門家としてこの問題のポイントをまとめてみます。

社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続（発生）について、相続税が増税されます。これにより、申告対象者が急増します。それがどのくらいになるのか確認しておきましょう。

2011年は大地震や世界経済の影響が大きく、私たちにとって精神的にも経済的にも厳しい1年でした。その影響が国民年金の納付状況にも表れているようです。大地震後5カ月（2011年4～8月）の納付状況をランキングしてみました。

12月10日の「平成24年度税制改正大綱」によれば、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は拡充・延長の方向。現行の制度について確認するとともに、大綱の内容を見てみましょう。