相続税法改正で申告が必要な人が2割に？

相続税の主な改正項目

社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続（発生）について、相続税が増税されます。相続税の主な改正項目3つです。

1. 相続税の基礎控除が6割に　
   現行：5000万円＋1000万円×法定相続人の数　
   改正案：3000万円＋600万円×法定相続人の数
2. 生命保険金の非課税枠の縮小　
   500万円×法定相続人の数（※）
   ※これまで限定はありませんでした。しかし、障害者・未成年者・生計一親族に限定されました。
3. 税率UP　
   最高税率が50％から55％になりました。

詳しくは「社会保障と税の一体改革で相続税改正へ」も参照して下さい。

改正によりどのくらい相続税の申告件数が増えるか？

上記1、2の改正により相続税の納税が必要になる人は増加します。ではどのくらい増加するのでしょうか？ 政府は、現在の申告割合4.1％から6％台になると想定しています。そうなると申告件数は1.5倍以上になります。

■現在の申告割合（全国）
・平成21年中に亡くなった人の数　114万1865人
・上記からの相続税申告数件数（相続税額のあるものに限る）　4万6431人
・申告割合4.1％（4万6431人/114万1865人）
（国税庁発表資料「平成21年分の相続税の申告の状況について」より）

これを東京国税局管内であてはめてみると、現在の申告割合が6.6％ということですから、増加割合を考慮すると9.7％～11.1％になります。従って、1割の人が申告・納税が必要になると想定されます。

■東京国税局管内の申告割合（東京都、神奈川県、千葉県、山梨県）
・平成21年中に亡くなった人の数　21万8454人
・上記からの相続税申告数件数（同上）　1万4482人
・申告割合　6.6％（1万4482人/21万8454人）
（東京国税局発表資料「平成21年分の相続税の申告の状況について」より）

■相続税改正の影響による想定申告割合
想定申告割合下限6.0％×東京国税局申告割合6.6％/全国申告割合4.1％＝9.7％
想定申告割合上限6.9％×6.6％/4.1％＝11.1％

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