相続税の主な改正項目

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申告割合がなんと1割に!

社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続(発生)について、相続税が増税されます。相続税の主な改正項目3つです。

  1. 相続税の基礎控除が6割に 
    現行:5000万円+1000万円×法定相続人の数 
    改正案:3000万円+600万円×法定相続人の数
  2. 生命保険金の非課税枠の縮小 
    500万円×法定相続人の数(※)
    ※これまで限定はありませんでした。しかし、障害者・未成年者・生計一親族に限定されました。
  3. 税率UP 
    最高税率が50%から55%になりました。
詳しくは「社会保障と税の一体改革で相続税改正へ」も参照して下さい。

改正によりどのくらい相続税の申告件数が増えるか?

上記1、2の改正により相続税の納税が必要になる人は増加します。ではどのくらい増加するのでしょうか? 政府は、現在の申告割合4.1%から6%台になると想定しています。そうなると申告件数は1.5倍以上になります。

■現在の申告割合(全国)
・平成21年中に亡くなった人の数 114万1865人
・上記からの相続税申告数件数(相続税額のあるものに限る) 4万6431人
・申告割合4.1%(4万6431人/114万1865人)
(国税庁発表資料「平成21年分の相続税の申告の状況について」より)

これを東京国税局管内であてはめてみると、現在の申告割合が6.6%ということですから、増加割合を考慮すると9.7%~11.1%になります。従って、1割の人が申告・納税が必要になると想定されます。

■東京国税局管内の申告割合(東京都、神奈川県、千葉県、山梨県)
・平成21年中に亡くなった人の数 21万8454人
・上記からの相続税申告数件数(同上) 1万4482人
・申告割合 6.6%(1万4482人/21万8454人)
(東京国税局発表資料「平成21年分の相続税の申告の状況について」より)

■相続税改正の影響による想定申告割合
想定申告割合下限6.0%×東京国税局申告割合6.6%/全国申告割合4.1%=9.7%
想定申告割合上限6.9%×6.6%/4.1%=11.1%

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