相続対策に「家族信託」を活用するメリット

将来の親の相続を心配して子が相続対策を考えることは多いでしょう。その反面、親自身は元気なため、自分が亡くなる時のことを考えることは少なく、子が考えるような相続対策はなかなか進まないものです。そうこうしている間に親が認知症になったりすると、もう相続対策は望めません。

また、事前に遺言や成年後見制度を利用していても限界があり、万全の相続対策ができたといえないこともあります。今回はこれらの不都合を解消できる「家族信託」を活用した相続対策を紹介します。

遺言や成年後見制度では万全とはいえない?

相続対策をするには、親自身の意思能力が必要です。親が認知症になってからでは、土地の有効活用もできなければ借り入れもできません。

成年後見制度を利用しても、あくまで財産を守ることが目的ですから、相続対策のための借り入れや売買・組み換え、生前贈与は原則不可能です。元気なうちに遺言を作成していたとしても、その内容が不明だったり相続人が望まない内容だったり。また遺言では親が自分の相続をどうするかまでしか指定できません。

これらの不都合を解消できるのが「信託」を活用した対策で、相続対策の保険のような位置付けにもなります。

そもそも信託とは

信託とは、財産の所有者である「委託者」が、「受託者」に財産を託し、「受益者」がその財産や利益を得られる仕組みで、「受託者」が財産の管理や処分などをする制度です。もちろん「委託者」の意思能力があるうちにこの制度を始める必要はありますが、遺言や生前に財産を処分するなどに比べれば、「信託」は抵抗感が少ないようです。
信託の仕組み(イメージ図)

信託の仕組み(イメージ図)


家族信託とは

家族のための信託として信託業者が受託者となっているものや、関与者すべてが家族である信託を「家族信託」と呼んでおり、今回は後者のケースで不動産を信託するものとして説明します。

受託者は、無報酬であれば信託業法の適用がないため、(未成年者、成年被後見人、被保佐人でなければ)誰でもなれます

例えば、貸家を所有の父が委託者、子が受託者、受益者を父とします。貸家の管理や処分権限は子になり、貸家の収入は受益者の父です。その後に父が認知症になったとしても、子の判断で貸家の修繕や相続対策ができます。財産の管理者が父本人でなく子になっただけのイメージです。この例に限らず、受託者や受益者は誰にすることも自由に決めておけます。