孫への教育資金の一括贈与を考える人が増加中

平成27年からの相続税増税にともない相続税対策が注目されるなか、平成25年4月にスタートした「子や孫への教育資金の一括贈与制度」が人気を集めています。

子や孫へ教育資金を贈与する場合、1500万円までなら非課税となるこの制度。うまく利用すれば相続税の節税対策に大きな効果が期待できます。実際は孫への贈与が大半のようです。

ちなみにこの人気を受けて、平成27年4月1日から「結婚・子育て資金の一括贈与制度」が別途設けられました。

教育資金の一括贈与はスタート当初は爆発的に申し込みが殺到していたようですが、申し込んだ後、思わぬ落とし穴に悩んでいるという話を聞くようになりました。今回は「教育資金の一括贈与制度」のメリット・デメリットをご紹介しますので、特にこれから利用を考えている人は、よく確認しておきましょう。

教育資金の非課税贈与のメリット

メリットとしては主に、相続税対策を目的とした以下のものがあります。

●贈与時に贈与税がかからない

通常1500万円の暦年贈与だと470万円の贈与税がかかりますが、教育資金の一括贈与制度では贈与時に贈与税はかかりません。

●使い切れば贈与税がかからない

贈与された子や孫が30歳になるまでに教育資金として使い切れば、贈与税はかかりません。

●元気なうちに一括贈与できる
贈与された財産は相続の際に財産への持ち戻しがありません。高齢の人や認知症の不安がある人は、毎年コツコツと暦年贈与をしていくには限界がありますが、元気なうちに一括で贈与できます。

●暦年贈与との併用も可能

教育資金の一括贈与制度と暦年贈与の併用も可能ですので、別途110万円までの贈与があっても贈与税はかかりません。なお孫(養子、代襲相続人を除く)への暦年贈与であれば、贈与した人に相続が発生した場合でも3年以内の持ち戻しはありません。

●手数料がかからない金融機関も
手数料無料としている金融機関もあります。これは制度利用の手数料で利益を得ようとせず、資金の囲い込みを目的としているようです。

教育資金の非課税贈与のデメリット

一般的によく聞くデメリットは以下のとおりです。

●制度が期間限定である
期間が平成25年4月1日から平成31年3月31日までに限られています。

※当初は平成27年12月31日まででしたが、平成27年度税制改正により期間が延長されました。

●領収書をとっておく必要がある
金融機関への領収書の提出が面倒。また、「指導をする者の名前」で領収書が出るものに限られるため、自分で買ったものなどで除外されてしまうことがあります。

※なお平成27年度税制改正により、提出する領収書等が一部簡略化されました。平成28年1月1日以降、領収書等に記載された支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円に達するまでのものについては、教育資金の内訳などを記載した明細書とすることができます。

●教育資金に該当するものが不明確

教育資金の範囲が不明確で、迷うものがあります。下宿代、海外留学の滞在費などは教育資金に該当しません。なお外貨で支払った金額は支払日の為替レート(TTS)で円換算されるため、実際に払った金額と領収書の金額に誤差が生じてしまうことも。

※なお平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以降の「通学定期券代」「留学渡航費」等が教育資金の対象として加わりました。
 
ここまでは多少なりとも予想できたかもしれませんが、制度が始まってみて分かった「思わぬ落とし穴」とは? 続きは次ページにて。