結婚・子育て資金贈与が非課税となる制度がスタート。利用条件は?

結婚・子育て資金も一括贈与が非課税に

結婚・子育て資金も一括贈与が非課税に

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下、結婚資金等の一括贈与)」の制度がスタートしました。

結婚資金等の一括贈与では、平成27年4月1日から平成31年3月31日までに金融機関に申し込み、祖父母や父母から、20歳以上50歳未満の子や孫の専用口座に一括で贈与ができます。

非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)まで。税務署への申告が必要ですが、専用口座のある金融機関が行います。また、結婚・子育て資金に充てた領収書等を金融機関に提出する必要があります。

場合によっては贈与税がかかる

結婚資金等の一括贈与の制度は、次のいずれかの場合で終了し、課税関係もこれで決まります。

(1)受贈者が死亡
(2)受贈者が50歳に達した
(3)贈与された財産がなくなり終了の合意


(1)の場合は残額(使い切れなかった金額。非課税対象以外に使ったものを含む)があっても贈与税の課税はかかりません(残額は受贈者の相続財産になる)。しかし(2)(3)の場合は、残額にたいして贈与税がかかります

贈与者が死亡した場合は?

利用期間中に贈与者が死亡すると、残額は結婚・子育て資金に充てられたものとみなされ、贈与税はかかりません。ただし、残額は相続財産に加算したうえで相続税で計算されますので注意を。

なお、残額に対応する相続税額には2割加算がされないことになっています。

非課税となる結婚資金等とは

非課税の上限1000万円(結婚関係は300万円)の対象となる支出と対象外となる支出には、たとえば次のようなものがあります。

●対象
結婚式費用、引越し費用、新居の家賃、出産費用、不妊治療費用、子どもの治療費、保育費用、ベビーシッター代など

●対象外

結婚相談所費用、お見合い費用、婚活費用、街コン(大型の合コン)参加費用、新居の家具や家電の購入費、ベビー用品の購入費など

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