退職金・老後のお金 新着記事一覧(328ページ目)

障害年金の請求は、老齢年金や遺族年金に比べ障害の状態の確認があるためちょっと煩雑です。請求の前に「初診日の確認」が必要で、初診日が確定してから、年金事務所で「納付要件の確認」をしましょう。請求書に加えて、診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書が必要となります。特に病歴・就労状況等申立書は障害認定の際の重要な判断材料となるので、しっかり書きましょう。

退職給付会計の見直しが検討されています。時々、新聞の一面になる話題なのですが、ほとんどの人にはぴんとこないことと思います。しかし、これ、会社員にとって他人事ではない問題なのです。企業年金や退職金が401kに変更される可能性を秘めているかもしれません。

日本経済の停滞は、新卒者の就職だけでなく定年退職者の雇用にも大きな影響を及ぼし始めました。60歳以上の高齢者世帯では、無職世帯が増加中です。リタイアメントプランニングの見直しが必要になるかもしれません。

ねんきん特別便や年金定期便で自分の年金記録を確認できるようになったものの、自分で統合手続きをしなければ記録は勝手には変わりません。ねんきん特別便の封筒が「ブルー」、年金定期便の封筒が「オレンジ」の場合は、国も記録漏れを把握していますが、特別便が「グリーン」、定期便が「ブルー」の場合は国は記録漏れを把握していないので、証拠書類を集めることになります。

相続税は、死亡した人（被相続人）の財産に課されます。被相続人の財産ではないが、経済的利益を受けた場合にも、相続により取得したものとみなされて相続税が課されます。このみなされた財産をみなし相続財産と言います。なお、みなし財産は遺産分割の対象外です。具体的には、生命保険金や死亡退職金を言います。今回は、生命保険金について確認しましょう。

みなし贈与財産とは、金銭贈与のような民法上の贈与財産にはあたらないが、経済的な利益を受けているため、贈与があったものとみなされて贈与税の課税を受ける財産のことです。どのようなものがあるのか確認しておきましょう。

人生85～90年の時代です。老いていく30年を健やかに生きるためには、お金だけでは不足。夫婦の助け合い、価値観の共有が最も必要です。生き生きと老後を過ごしている先輩夫婦の生き方をご紹介します。

報道によれば日本版401k改正法案に、65歳まで加入できるようになる仕組みが盛り込まれるようです。実現したとき何が起きるか、その変化の可能性について考えてみます。

平成22年度の年金額が据え置き（平成21年度と同額）と決まりました。世の中は賃金減少、デフレ、と厳しいのに、年金受給者は優遇されているよう……。そんなことはありません。実は将来にツケをまわしているのです。ツケを払うのはいつでしょう。

確定拠出年金（401k）を導入すると、一般に会社の責任がなくなると理解されていますが、これは誤解です。投資教育の義務がありますし、また制度を適切に運営する責任があるのです。ちょっと専門的な話ですがご紹介します。