退職金・老後のお金 新着記事一覧(326ページ目)

全国350万人の悩める401k会社員のための、資産運用基礎講座も３回目です。会社がなかなか教えてくれないツボを今回もお教えします。今回は「○×投信を買うか」考える前に考えておかなければいけないツボです。

「年金より、生活保護の受給額の方が多いって聞きました。だから、国民年金を払うのが馬鹿馬鹿しい」という話を聞くことがあります。確かに生活保護の方が国民年金より支給が多い場合もありますが、生活保護を受けるには、車や生命保険等の資産は換金しなければなりませんし、預貯金があればそれをまず使わなければならない等厳しい条件があります。そう考えると、生活保護を当てにするのはやめておいた方が良さそうです。

NTTのOBを対象とした企業年金減額について裁判になっていた問題で、NTT側の敗訴が確定しました。本件では当事者間の合意を厚生労働省が認めなかったというケースで、曖昧な減額ルールが批判されています。ルールは本当に明確化すべきなのでしょうか？

実は日本版401k（確定拠出年金）では、ひとりひとりの財産から「法人税」が引かれる仕組みです。「えっ？なんで？」と思う人が多いと思いますが、来年春から課税が再開される恐れがあるのです（現在は凍結中なのです）。詳しくご紹介します。

会社が401kである会社員350万人のために最適化した、運用テクニックの解説コラムです。２回目は「投資信託」を詳しく知り、401kにどう活かすか考えてみたいと思います。「えっ？実はそうだったの？」がたくさん隠れているかも！

国は我々の年金記録を管理するため「年金番号」を付番しています。平成９年以降は、一人に一つの年金番号（基礎年金番号）が、それまでは一制度で一つの年金番号が付番されていました。ただ、一制度一年金番号が徹底されていなかったため、一人で複数の年金番号を持つことも少なくありません。複数の番号（年金手帳）をお持ちの場合は、基礎年金番号に統合されているかどうかを確認する必要があります。

相続前にほとんどの財産を他の相続人に贈与してしまった。遺言で特定の人に財産の全部を取得させてしまった。といったことがあると、財産をもらえない相続人の権利が侵されてしまいます。民法では、権利を侵害されても取り戻せる遺留分という制度を設けています。遺留分の内容を確認しておきましょう。

401kのある会社員は、自分で自分の老後のための運用を考えなければならないので、確かに大変です。そこで、運用を考える際の基本のキホンをお教えしたいと思います。会社がなかなか教えてくれない本音のところを教えます！

自営業者や自由業の人（国民年金の第１号被保険者の人）の老後資金を考えるポイントは、退職金がないことと年金制度です。自営業者は勤労者と違い生涯現役でがんばれますが、老後に受け取る年金額の不足分や退職金のようなまとまった老後資金を自前で準備する必要があります。自営業者だからこそ利用できる税制上優遇されている方法をいくつかピックアップしました。

相続が発生して、まず問題になるのが、誰が相続人になるか？　です。相続分も一緒に確認しておきましょう。