退職金・老後のお金 新着記事一覧(295ページ目)

約2000億円の企業年金が消えたというAIJ投資顧問のニュースで新聞は大騒ぎです。しかし、この問題、企業年金の運用を知らないと理解できないことも多いでしょう。年金専門家としてこの問題のポイントをまとめてみます。

社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続（発生）について、相続税が増税されます。これにより、申告対象者が急増します。それがどのくらいになるのか確認しておきましょう。

2011年は大地震や世界経済の影響が大きく、私たちにとって精神的にも経済的にも厳しい1年でした。その影響が国民年金の納付状況にも表れているようです。大地震後5カ月（2011年4～8月）の納付状況をランキングしてみました。

12月10日の「平成24年度税制改正大綱」によれば、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は拡充・延長の方向。現行の制度について確認するとともに、大綱の内容を見てみましょう。

定年後、再就職する際に気になるのは、給料と年金と同時に受け取る際に年金がカットされる「在職老齢年金制度」。そこでおススメなのが私立学校への再就職。どういった面がおススメなのか検証します。

年金は、基本的に加入期間に比例して年金額が増えるシステムとなっています。しかし、加入期間が300月なら、300月分の年金が支給されますが、299月では年金は全く支給されません。また、239月と240月でも大きな差が存在します。これら、１月の差が大きな差を生む「壁」を是非越えておきたいところです。

消費税増に関する報道がじわりと増えている。誰もがいつかは上がると感じているはずだが、そのとき老後資金の準備と老後の生活にはどんな影響が生じるか。

相続によって考えていなかったトラブルが相続人の間で起こることがあります。その際有効なのが生命保険や遺言書の作成です。生命保険や遺言書がなぜ相続に有効なのかと相続との関係についてポイントや留意点、活用方法についてお話します。

DINKS（子供のいない共働き世帯)は最近、生活費以外を別会計にしている家庭が増えているようです。これらの家庭の問題点は、互いの貯蓄額が把握できないこと。それでは老後資金の過不足を把握できません。リタイア時に老後資金として妥当な金額を拠出して「お財布ひとつ型」で管理してはいかがでしょうか。

2011年6月22日に成立した税制改正「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣で、相続税の連帯納付義務の手続が改正されました。そこで今回はこの連帯納付義務の内容とはそもそも何かをおさらいしたあと、改正点について確認したいと思います。なお、気になる相続税の基礎控除等の引下げ等の改正については、臨時国会に提出され審議されることになっています。