退職金・老後のお金 新着記事一覧(294ページ目)

3月17日に平成23年の公示価格が発表されました。この公示地価は路線価に反映されます。従って、相続・相続税にも大きく影響します。その公示価格を相続税申告や相続（遺産分割）に使うと便利です。その公示価格、路線価の使い方を確認しておきましょう。

国民年金の保険料を未納にしている主婦を救済する「運用3号制度」の是非について、物議が醸されています。3月第一週までの運用３号制度に関する情報を整理してみました。

相続税対策の手順は、まず現状把握し、次に相続税対策を列挙し、そして対策の実行と効果を確認します。今回は、現状把握を紹介します。

年金型の生命保険について、相続税の課税対象部分は所得税の課税対象（二重課税）とならないとする最高裁判所の判決が2010年（平成22年）にありました。これにより納め過ぎとなっている所得税が還付となりますが、確定申告ではどうすればいいのでしょうか。生命保険の二重課税と確定申告について解説します。

年金手続きミスについて国が救済措置を設けたところ、マジメな人が損すると反発する人がいます。知らずに損をした人を救済することはそんなに悪いこと？そもそもの問題は別のところにあります。

年金制度改革についての議論が始まっていますが、国民総背番号制が確立しなければ年金一元化は困難という意見があります。しかし、今すぐできる簡単な年金一元化があります。それは？

先日の新聞で「会社負担ゼロで退職金制度を導入、401kを活用」という話がありました。これ、あやしい話に聞こえますし、法律を読む限りおかしい話ですが、どんな仕組みでしょうか。

平成23年度の国民年金保険料額が発表され、制度開始後初めて保険料が引き下げられることになりました。引き下げの原因は「デフレ」。一方の国民年金を受け取る方も引き下げられる見通しです。具体的にどう下がるのか見てみましょう。

個人型401k（確定拠出年金）が４月から値上げされます。加入時点のみ引かれる費用が300円値上げされるだけとはいえ、余計な費用は払わないに越したことはありません。今ならまだ間にあう！申し込みの方法もご紹介します。

相続時精算課税の適用を受けるつもりで贈与を受けた人は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書と相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。相続時精算課税選択届出書の用紙と贈与を受けた人が注意すべき点を確認しておきましょう。