生命保険と遺言書の効果は？
今は相続税なんて関係ないなと思っている人も、今後、相続税の基礎控除などいくつかの改正がなされた場合、課税対象になる人が増えることでしょう。
またライフスタイルが非常に多様化している状況の中で、離婚はもちろん子連れでの再婚も珍しいものではありません。子どもの数が減る中で相続人それぞれの権利は複雑になっています。所有資産の多寡に関わらず相続では分割で揉めることはよくある話です。
こうした場合の対処と今後の相続を考えた場合の生命保険と遺言書の活用についてお話します。
相続に生命保険と遺言書が効果的な理由
生命保険はそもそも保険金の受取人を指定しますので、誰に保険金を渡すかを自分の意思で決めることができます。また不動産などのいわゆる換金・分割がしにくい資産が多い場合でも、保険金という分割しやすい現金を作れることが大きなメリットです。また生命保険契約の保険金受取人が相続人のときには一定の金額が非課税になります（今後改正の可能性はあります）。もちろん保険金によって今後の家族の生活費を捻出する本来の機能もありますから相続対策の選択肢としてよく利用されます。
遺言書の場合、最も効果的なのは亡くなった人の意思が相続人に伝わることです。そもそも相続人はそれぞれの立場で言い分があります。例えば親の面倒を見ていた長男、別居していた次男それぞれに違う思いや考えがあります。亡くなった親がどうしたかったのか分からなければ、やはり自分の意見や言い分を主張するのが自然です。
自分のお金（財産）の行き先のルールを決めておけば、後のことが比較的スムーズになるわけです。
遺言書で何ができるか？
遺言書で忘れてはならないことは、法律でその書き方が決められていることです。これに即した書き方になっていないと遺言書として認められません。そればかりか本来の様式と異なる中途半端な遺言書があるがためにトラブルが大きくなりかねません。ちなみに遺言書では次のようなことができます。- 遺産分割方法の指定、相続分に指定など相続に関すること
- 子の認知など身分に関すること
- 遺言執行者の指定など遺言の執行に関すること など
遺言書における良くある勘違い
遺言書の作成というと敷居が高い、自分には関係ないと考える人も多いようです。しかし実際にはそうではありません。遺言書などで相続の対策をした方がいい人、よくある勘違いを具体的にピックアップしてみましょう。- 遺言書の作成はお金持ちのすること
- 自分の子ども達は仲がいいから相続で揉めることはない
- 相続トラブルや遺言書なんて自分たち家族には無縁のこと
- 法律で決められた方法で分ければトラブルはおきない
