退職金・老後のお金 新着記事一覧(290ページ目)

自営業者の方はもちろん、会社員の方でも、退職後自分自身や配偶者の国民年金保険料を払う必要が出ることがあります。どうせ払うなら「お得に」払いたいですね。国は納付率アップのため、様々な割引制度を用意しています。この割引分で付加年金に加入して自分年金も増やすことも可能です。

年金損得論がかまびすしい。世代間不公平論も根強く、多くの人がそう信じています。しかし、彼らの主張の通り制度が改善されることはなく、主張するほどに改善は遠ざかります。その仕組みについて少し考えてみます。

ニュースなどを見ていると、国の年金制度は破綻するものだと信じている人が見受けられます。しかし将来国から年金をもらえるのは確実です。そのうえで老後の準備を考えるべきです。

約2000億円の企業年金が消えたというAIJ投資顧問のニュースで新聞は大騒ぎです。しかし、この問題、企業年金の運用を知らないと理解できないことも多いでしょう。年金専門家としてこの問題のポイントをまとめてみます。

社会保障と税の一体改革に相続税の改正が盛り込まれました。この法案が成立すると、平成27年1月1日以後の相続（発生）について、相続税が増税されます。これにより、申告対象者が急増します。それがどのくらいになるのか確認しておきましょう。

2011年は大地震や世界経済の影響が大きく、私たちにとって精神的にも経済的にも厳しい1年でした。その影響が国民年金の納付状況にも表れているようです。大地震後5カ月（2011年4～8月）の納付状況をランキングしてみました。

12月10日の「平成24年度税制改正大綱」によれば、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は拡充・延長の方向。現行の制度について確認するとともに、大綱の内容を見てみましょう。

定年後、再就職する際に気になるのは、給料と年金と同時に受け取る際に年金がカットされる「在職老齢年金制度」。そこでおススメなのが私立学校への再就職。どういった面がおススメなのか検証します。

年金は、基本的に加入期間に比例して年金額が増えるシステムとなっています。しかし、加入期間が300月なら、300月分の年金が支給されますが、299月では年金は全く支給されません。また、239月と240月でも大きな差が存在します。これら、１月の差が大きな差を生む「壁」を是非越えておきたいところです。

消費税増に関する報道がじわりと増えている。誰もがいつかは上がると感じているはずだが、そのとき老後資金の準備と老後の生活にはどんな影響が生じるか。