退職金・老後のお金 新着記事一覧(289ページ目)

厚生年金には、65歳未満の配偶者がいる場合に「加給年金」が支給されることがあります。この加給年金は配偶者が65歳になった時点で支給が終わりますが、姿かたちを変えて新たな支給が始まります。これを振替加算といい、今度は配偶者に支給されることになります。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

会社員といえば、社会保障も税金も強制的に引かれるばかりだと思ってませんか？　実は会社員にもできる「攻め」の年金アップ方法があるのです。そのいくつかをお教えしましょう。

最近の退職金専用金融商品は定期預金単体で金利を優遇するものが多く、長期の定期預金や投資信託とのセットは少数派です。当記事ではセット商品は除外し、3ヵ月（6ヵ月）定期預金の金利を優遇しているものをピックアップしました。また、1年定期預金で運用した場合とも比較しました。さてさて軍配はどれに……。

平成25年税制改正で創設された「教育資金の一括贈与」の教育資金の定義が発表されました。一括贈与の仕組みと、どんな人にメリットがあるのかを確認しておきましょう。

60歳を過ぎた女性から、老齢基礎年金の繰上げ受給の相談をよくお受けします。しかし、繰上げ受給（特に女性の繰上げ受給）についてはお勧めできないのが実情なのです。その理由を検証します。

老後資金作りを目的とした個人年金保険には、契約時に将来の受取額が確定する定額型と、特別勘定(投資信託)の運用成果で変動する変額型があります。それぞれのタイプの比較ポイントを解説します。主な商品の比較表も参考にしてください。

昨年さまざまな法案が成立しましたが、どのような変更がいつからスタートするのかわかりにくい面もあります。そこで、今年（平成25年）4月以降どのような変更、改正があるのか確認したいと思います。

障害年金を受け取るには、かなり重い障害にならないといけないと思われる方が多いと思います。しかし、うつ病やペースメーカー装着などでも障害年金を受け取ることできる可能性があるのです。

平成25年（2013年）税制改正の相続税・贈与税の改正をまとめました。平成27年1月1日以後の相続については相続税の基礎控除が6割に縮小されます。これにより、大増税になります。内容を確認しておきましょう。