退職金・老後のお金 新着記事一覧(240ページ目)

年金をもらっている人が亡くなった場合、遺族が受け取れるものとして、遺族厚生年金、死亡一時金、寡婦年金、未支給の年金などいろいろあります。亡くなった方の厚生年金期間の長短や性別、年齢、現役時代の働き方等によっても、遺族の種類によっても受け取れるものは異なります。ケース別に確認してみましょう。

長引くコロナ禍で、誰もがこれからの生活の在り方について考えているのではないでしょうか。激動の時代だからこそ、老後を見据えたお金の計画が必須であり、特に住まいについてはどうするのかを考えておきたいものです。50代のうちから老後の暮らしと安心を得るためのポイントを解説します。

令和3年度の国民年金保険料は月額1万6610円です。この金額は翌月末日までに支払わなければなりません。国民健康保険や住民税の支払いを優先し、国民年金保険料を滞納するケースも多いようです。厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料を滞納した人に、取り立てを強化し、財産を差し押さえる強制徴収の対象者を拡大していましたが、新型コロナの影響による臨時特例免除制度を設けました。

老後のお金の準備の仕方は、どう考えればいいのでしょう？ それぞれの世帯で収入も貯蓄額も異なります。ライフスタイルが違えば同じ収入でも積み立てられる貯蓄額や必要な老後のお金が変わってきます。老後資金を考える上での心得を紹介します。

総務省のデータをみると働く年金世代が増えています。昨年はコロナ禍であるにもかかわらず減少することなく増加していました。これからも働く年金世代は増えていきそうですが、それを支える国の政策について解説したいと思います。

60代となりそろそろ年金生活に入る人、年金収入をメインに生活する場合は、支出をできるだけおさえたいものです。特に保険の見直しは早めにやっておきましょう。今回は高齢夫婦世帯に必要な保障について解説します。

金融資産の多い高齢者世代から、蓄えは少ないけれどお金を使いたい若い世代にお金を渡しやすくするために、国は3種類の非課税贈与制度を用意しています。今回はその3種類を紹介するとともに令和3年度からの変更点を解説したいと思います。

ゆとりある老後生活の実現のために、資産を形成している現役世代に向けて退職金の活かし方と守り方のポイントを解説します。老後までの家計管理能力といかに財産を上手に働かせることができるかで、定年までの財産づくりも、老後の豊かさも変わってくると言えます。

老後の不安のひとつはお金の準備ですね。老後の生活費として、貯金はいくらあったら安心できるのでしょう？ 毎月いくら使う？老後資金の希望と現実とは？などをデータをもとにチェックしてみましょう。金融広報中央委員会が毎年実施している「家計の金融行動に関する世論調査（2020年）」によると、老後のひと月当たりの最低予想生活費の平均は29万円、年金支給時に最低準備しておく貯蓄残高の平均は2160万円ということです。

老後の生活の中心となる公的年金ですが、その額は毎年変わるのをご存じでしょうか。今回は年金改定のルールと令和3年度の年金改定について解説いたします。