退職金・老後のお金 新着記事一覧(240ページ目)

10月から、消費税が上がりました。「キャッシュレスでポイント還元！ お得になります！」と現金よりも「キャッシュレス」を進める大宣伝がされています。やりくり上級者で、計画通りに貯蓄ができる人でない限り、このキャッシュレス化は、かえって家計の支出が増える原因になるのではないかと心配しています。

相続税の節税対策が盛んに行われています。しかしながら節税でなく本当にやっておくべきことがあるようです。今回は実際に相続を経験した相続人から聞いた、本当にやっておきたい、やっておいてほしかった相続対策をご紹介します。

年金をもらうために必要な年金をかけなければならない期間のことを「受給資格期間」といいます。受給資格期間は原則として25年とされていました。2017年8月から、これまで原則25年かけなければもらえなかった年金が10年でもらえるようになりました。このことによってどのような影響があったのか、詳しく見てみることにしましょう。

自営業の方や学生さん、パート主婦でも夫の扶養に入るには少し収入が多い方などは国民年金第1号被保険者となり、毎月自分で保険料を納めているかと思います。令和元年度は月1万6410円という結構大きな金額ですが、少しでも安くする方法をまとめてみました。

家計改善のアドバイスでは、よく「ムダをなくしていきましょう」と書いてあるのを目にすることが多いのではないでしょうか？ 私も以前は、そのようなことを書いたことがあります。しかし、老後マネー相談をしていて、最近は、考えが変わりました。お金を貯めようと考えてご相談に来る方で、「ムダ遣い」をしようと思って、買い物をしている人はいません。

土地の売買契約を締結し、その後の引き渡しまでの間に相続が発生してしまうケースがあります。このような場合の相続税は、どのような財産が課税対象となって、どのように評価額を計算するのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

今、老後資金2000万円問題が何かと話題になっています。老後の生活に不安を抱いている方が大勢います。『金融審議会のワーキンググループの報告書』によると夫婦2人の老後の生活費はおよそ月26万円とのこと、どのように備えたらいいのか不安に思っている方もいるのではないでしょうか。老後資金といえばやはり年金が重要です。年金は公的年金と私的年金に大きく分けられます。それぞれの制度と特徴を理解して、どのように利用するのが自分にあっているのか検討しましょう。

2019年6月に公表された金融庁による『市場ワーキング・グループ』の報告書には老後2000万円が不足するとあり、ニュースなどで話題になりました。「お金の不安なく老後生活できるような年金はもらえない」と予言されたように感じる人もいるでしょう。老後のお金は年金だけではなく、自分で準備して対策しなければならないのです。人生100年時代といわれ、長生きできたとしても、お金の心配をする老後は、ハッピーとはいえませんよね。現役のうちに老後のお金の計画を立てておくことで老後の不安もやわらぐのではないでしょうか。

少ししか年金がもらえない人は、老後はどう暮らしていったらいいのか、と不安な人も多いでしょう。お金がないという同じような状況の中で、うまくやっていっている人なんているのでしょうか？

リバースモーゲージは、高齢者が持ち家を担保に金融機関からお金を借り、借りた高齢者が死亡後に住宅を売却して元金を返済する仕組みの融資です。借りたお金は老後の生活費に充てたり、高齢者施設の入居金など、使い途は原則自由。借りている間は利息だけを払います。取り扱う民間の金融機関は、大手都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫と、年々、増えています。