退職金・老後のお金 新着記事一覧(241ページ目)

老後の生活の中心となる公的年金ですが、一定額を超えると税金がかかることや確定申告すれば税金を取り戻せる場合があるのをご存じでしょうか。今回は公的年金がいくらなら税金がかかるのか、またどのような場合なら税金を取り戻すことができるのかを解説したいと思います。

少しでも多く年金を受け取りたい！ これは誰しも思うことなのです。少しでも多く受け取るためにはどうすればよいのでしょうか？ 当たり前のことではありますが、「年金を増やす鉄則」を考えてみたいと思います。

失業した、収入が低いなどの理由で年金保険料の未納期間がある場合、受け取る年金額が減額されてしまうだけでなく、年金自体受け取れないことがあります。今回は過去に未納期間がある場合の対処法、これから未納期間を増やさない方法について解説したいと思います。

20～60歳の日本国民であれば国民年金に加入し年金保険料を納める必要があります。しかしながら年金保険料を納めない方がいるのも事実です。その理由として将来の年金制度への不安・不信や民間の年金保険に入っているので必要ないと考える方もおられるようです。今回は国民年金と似ている民間の年金保険を比較し、その違いを考えてみたいと思います。

かつて定年退職の平均年齢は55歳。現在は60歳です。公的年金の支給開始年齢の引き上げや改正高年齢者雇用安定法、労働力の不足などから、定年年齢は65歳へと移りつつあります。厚生労働省の「高年齢者の雇用状況集計結果」から定年の平均年齢を紹介します。

定年退職後は収入が減るため、生活費も抑える必要があります。しかし過度な倹約を続けていては、楽しい老後とはいえません。健康維持のためにも、仕事を続けられるだけ続ける、子や孫への援助はできる範囲で、趣味もお金がかからない工夫をする、といった発想を取り入れましょう。

全国に約3万7600校ある公立校の先生は、教育職の地方公務員です。退職金は、都道府県や市区町村から支給されます。定年退職者への退職金平均支給額と、退職金支給額トップ10を都道府県、政令指定都市、市区町村別にご紹介します。

「宝くじはどうせ当たらないし……」と思う人も多いでしょう。でも、多くの銀行の定期預金金利が0.002％のいま、たとえ末等でも当せん金が300円のジャンボ宝くじは注目に値する定期預金の“おまけ”といえます。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。