退職金・老後のお金 新着記事一覧(239ページ目)

これから社会人になる人や、社会に出たばかりの人にとって、老後ははるか先の話かもしれません。とはいえ、老後は必ず訪れるもの。年をとって働けなくなったとき、生活を支える柱になるのが公的年金です。いざというときに困らないよう、まずはご自身の年金がどうなっているのかを知り、あわせて今後どうしたらよいかを考えていきましょう。

70歳までの就業機会確保を努力義務とする「高年齢者雇用安定法」が2021年4月施行されました。企業は65歳以降の雇用についてどのように考えているのでしょうか。アンケート調査から職場や企業の対応をご紹介します。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をよく受けます。繰り上げ受給は、年金が一生涯減額される問題があります。一方、繰り下げ受給は、一生涯増額されます。また、年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立し、2022年4月からは75歳まで繰り下げが可能となります。結局のところ、何歳から受け取るのが得でしょうか？

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

最近、日本年金機構では、年金記録問題の解決を意識してか、記録の再確認キャンペーンを行っているようです。その一つがねんきんネット。ネットでの年金記録確認機能は旧社会保険庁時代からありましたが、その後、名前と生年月日から埋もれた年金記録を検索する機能が追加されました。今回は、その機能を使用して年金記録を検索するやり方を紹介したいと思います。

認知症患者は年々増加し、2025年には約700万人、65歳以上の20％、実に5人に1人が認知症を発症すると推計されています。判断力が低下した後の生活は誰しも不安になるかと思います。今回は認知症に備えた制度や、それにかかる費用をまとめてみました。

60歳代前半の老齢厚生年金ですが、この年金について勘違いをしている方が少なくありません。同じ老齢厚生年金でも、65歳から支給される年金とは別物なのです。60歳から64歳まで受け取れる年金は「特別支給の老齢厚生年金」といい、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がおり、いずれなくなる制度です。

国立社会保障・人口問題研究所（2019年）によると、2040年には65歳以上世帯のうち単身者世帯が30％以上（15都道府県では40％超）になります。おひとりさまの老後資金を算出し、併せて、安心して老後を過ごすために必要なことをご紹介します。

金融広報中央委員会の調べによると、これから老後を迎える現役世帯で「老後が非常に心配である」と答えたのは約4割とされています。しかしながらこの割合は2008年以降減少傾向であることも分かりました。今回は老後を心配する世帯がどのような行動をとっているのか、心配を解消するにはどうすればよいのかを考えてみたいと思います。