退職金・老後のお金 新着記事一覧(238ページ目)

親に相続が発生した場合、当然に子には相続権があります。ですが子連れ再婚のケースでは子に相続権が無いということも？ これは一体どういうことなのでしょうか？ 相続の際にトラブルにならないよう詳しく見てみましょう。

50代は老後資金を貯めるラストタイム！ 思ったよりも長い老後のためにどう貯蓄していったらいいのかを悩む方も多いのではないでしょうか。50代からのiDeCo（イデコ）を使って老後心地良い暮らしをするための資金作りの方法、考え方を解説します。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。

相続でよく聞く「直系尊属」と「直系卑属」についてわかりやすく解説します。「尊属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が前の人、つまり父母や祖父母など、上の世代のことを指します。「卑属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が後の人、子どもや孫を指します。【税金ガイドが音声・動画でレクチャー】

ハンコ代とは、法定相続分とは異なる遺産分割を認めてもらうために、他の相続人に支払う金銭であるとも言えます。遺産分割協議書へ押印してもらうために、いくらかの金銭を支払うことが行われます。これが通常ハンコ代と言われています。もちろん、他の相続人に納得したもらった上で押印してもらうことが前提となります。ハンコ代の相場とは、数万円・数十万円～遺留分や法定相続分までが一般的です。【税金ガイドが動画・音声で解説】

年金受給者は、「確定申告不要制度」により、公的年金の額が年400万円以下、かつ年金以外の所得金額が年20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けるには、確定申告が必要です。

遺言を作成してから亡くなるまでの間に受遺者が先に亡くなってしまうことがあります。この場合、受遺者がもらえるはずだった財産はどうなってしまうのでしょうか？ 場合によっては相続させたくない人に財産が？ そんな心配を回避できるのが予備的遺言です。

高齢化に伴って、今後もますます認知症患者が増えると推計されています。認知症が重症化するとQOL(生活の質)が下がるだけでなく、かかるお金もバカになりません。認知症にならないよう予防を心掛け、老後に余計なお金を使わないですむようにしましょう。

雇用されている独身アラフォー女性のうち、約40％が非正規で働いています（総務省・労働力調査・2018年）。別の調査では、非正規独身アラフォー女性の年収は250万円未満が約70％という結果が。彼女たちがおひとりさまのまま老後に突入したときのことが心配でたまりません。

老後が長くなるにつれ、生活費もさることながら、介護費用も考えておかねばなりません。いくらくらいかかるか、データを探ってみたところ、何と1人500万円！これは、老後費用としてバカにできませんね。