起業・経営 人気記事ランキング(5ページ目)

来年（平成25年4月1日）から、65歳まで希望者全員を継続雇用しなければならなくなります。高年齢者雇用安定法の改正に伴い、企業では、就業規則の改定を含む、人事賃金制度の再設計をする必要が出てきます。経過措置もありますので、今回の記事で改正点を理解し、自社制度の落とし込みをしておきましょう！

多くの企業では、業務繁忙・輻輳（ふくそう）期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

毎年12月に会社からもらう源泉徴収票。書かれている内容が分からない方や、見ていない方もいると思います。消費税などには敏感でも、天引きされている所得税にはあまり関心がない方も多いのではないでしょうか。そんな方が少しでも所得税に関心を持ってもらえるよう、源泉徴収票に書かれている数字の意味について、わかりやすく説明します。

病院で適応障害と診断されたときや、うつ症状があるというとき、1ヶ月や3ヶ月程度の休職期間をとれば職場に復帰できることが多いです。病気になって会社を休まなければいけなくなったときに使える制度や退職時に注意すべきことを解説します。

台風などの自然災害が原因で出勤できないなど、社員としては本意ではないがやむを得ず休む必要が生じた場合も有休を消化しなければならないのでしょうか。休業手当の対象となる場合など、休暇・欠勤の事例を見ていきます。

深夜時間帯（22～5時）に労働した場合、深夜勤務のため割増された賃金が支給されます。誤った計算で給与支給されていませんか？ 月給制の場合は、1時間単位の賃金を換算して確認してみましょう！

接待・会食は労働時間として勤怠をつけてもいいのでしょうか？ 残業代対象になる？ならない？ 接待・会食で残業代がつく場合・つかない場合について、社労士が解説します。

会社で働く人の権利である「有休」ですが、そこにはさまざまな“モヤモヤ”が横たわっているようです。今回は、「有休の当日取得」に関するお悩みについて、社会保険労務士の小西道代が回答します。

医療費控除を受けたいために確定申告をされる方は非常に多いと思われます。せっかく一年間領収書を保管しても、10万円未満で使えないこともありますが、家族分もまとめて申請するなどで医療費控除が使える可能性が高くなる裏ワザがあるのです。

小規模企業共済制度の支払う掛け金は、全額所得から控除できます。また、退職・廃業などで共済金を受け取るときにも、退職所得や公的年金等の雑所得扱いとなり、節税面で有利です。