起業・経営 新着記事一覧(39ページ目)

セクハラとともに職場トラブルで多いのが、パワーハラスメントです。特に、最近では、終身雇用も崩れ、職場の人間関係も希薄になる中で、会社に対して遠慮しない従業員も増えてきています。ちょっと叱っただけでもパワハラなんて言われることもあります。パワハラ問題を起こさないためには、日頃どのようにすればよいのでしょうか。

企業や組織にとって人材不足は大きな悩みの一つ。特に安い人件費で労働力を確保できるアルバイト不足はダメージが大きいはず。若年層のアルバイト確保が少子化で難しくなっていく中、外国人労働力の確保は大切な選択肢です。ガイド自らが体験し、外国人アルバイトへのインタビューを通して気づきを得たことをご紹介します。

4年落ちのベンツが節税に効くらしいという話を聞かれたことがありますか？それは、新品に比べて中古品の税法上における耐用年数が短くなるため、経費にできる金額が増えるからです。

「読まれてなんぼ」の社内報。忙しい社員に、いかに社内報を読んでもらうか、社内報編集担当者の最大の悩みです。社内報に掲載されている中身の工夫もさることながら、社内報編集に参加させ、社内報編集に巻き込んで、社内報に触れ、認知してもらい、関心を高めてもらう。そんな取り組みも大切です。今回は、社内報編集のプロセス上で社員を巻き込む、その工夫について紹介します。

お昼休み、社員食堂にできるのが精算を待つレジ前の長い列。食べたいものを自由に選ぶカフェテリア方式では、皿を見て、いくらの料理か判断し、次々とレジ入力するレジ担当者が必要です。価格が下がったICタグを活用して一瞬で精算を行うセルフレジが登場しています。

社内報の記事は担当者が現場に出向き、自ら集めるのが理想です。しかし、拠点が全国にある場合、あるいは社外広報を兼務していると、自らが記事を集めるのは時間的制約から難しいこともあるでしょう。そこで、各拠点、各部署に通信員を置いて記事を集める体制を構築することになります。今回は、社内報編集に関する組織、通信員制度、編集委員制度、そしてモニター制度の導入のポイントについて紹介しましょう。

有給休暇(年休)の取得を促進させる策として、付与された年休のうち5日分の取得するタイミングの指定を会社側に義務づける、という法改正が国会で審議されようとしています。具体的にはどんな内容なのか、サラリーマンにどんなメリットやデメリットがあるのか、関心があるところです。詳しく見てみましょう。

ホワイトカラー・エグゼンプションに関する労働基準法の改正案が国会で審議されようとしています。情報が錯綜し、「残業代がゼロになる！？」「年収がダウンする」といった不安や誤解をお持ちの方も多いと思います。まだ法改正されたわけではありませんが、現時点で、ホワイトカラー・エグゼンプションの概要をお知らせしておきたいと思います。

過去に2度廃案になった派遣法の改正審議が衆議院で始まりました。今回の改正の目玉は、専門業務（26業務）とそれ以外の業務で異なっていた派遣期間の上限を統一し、分かりやすくしたことです。それ以外にも、派遣の期間制限を個人単位と事業所単位に分けて設定することになりました。派遣社員の正社員化を促進する仕組みも取り入れられています。派遣で働く人や経営者は目が離せない改正です。

資本金が500万円以上必要など、従来、外国人が日本で会社設立をしようとすると在留資格の非常に高いハードルをクリアしなければなりませんでした。日本で起業する外国人が少なかったのはこのあたりが原因。今回、革新的ともいえる改正が行われ、外国人が日本で起業しやすくなりました。この点を解説します。