起業・経営 新着記事一覧

自分のクレジットカードが不正利用されてもカード会社の補償によって実害はありません。ところが不正利用されたネットショップには何の補償もなく、損をかぶることになります。

運転資金や設備資金、新規事業などに使う資金調達手段のひとつに、増資があります。融資とは違い返済不要な資金調達方法であるため、実現できれば資金繰りが楽になり財務基盤の強化にもつながり、会社の大小を問わず有効な資金調達手段といえます。ただ、増資の手続きは難解で、税務上の注意点もあるため慎重に手続きを進める必要があります。税理士であるガイドが実務経験を元に増資の基本と注意点について解説していきます。

病院で適応障害と診断されたときや、うつ症状があるというとき、1ヶ月や3ヶ月程度の休養をとれば職場に復帰できることが多いです。有給休暇が残っていれば、それを使って会社を休むこともできますが、何も無いと「欠勤」が続くこととなって退職に追い込まれることも。病気になって会社を休まなければいけなくなったときに使える制度や注意すべきことを解説します。

事業部制やカンパニー制は、今や大企業を中心に深く浸透しています。20世紀前半から導入された事業部制と、21世紀の新しい経営の形であるカンパニー制。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

起業しても事業がうまくいかない……。原因にはいろいろですが、事業計画書を作らず、無計画に自分の思いだけで起業したケースに多いです。出資や創業融資を受けるためにも事業計画書は不可欠。起業・会社設立を決意したら、事業やサービスの中身をじっくり検討し、必ず事業計画書を書きましょう。事業計画とはそもそも何か、どんな項目を埋めればいいのかのポイントを解説します。最後に事業計画書のテンプレートもあります。

平成25年の労働契約法の改正により、新たに「無期契約社員」という立場が生まれました。有期契約社員が労働契約が更新されて通算5年を超えると、期間の定めのない「無期契約社員」になれる、というルール（無期転換ルール）によるものです。正社員とも有期契約社員とも違う、いわばその中間の雇用契約形態である「無期契約社員」。正社員と混同しがちなこの契約形態を詳しく見ていきましょう。

起業を検討する場合、個人事業主として開業するか、法人を設立するか迷われるケースも多いかと思います。ここで気になるのが税金の違いや経理の煩雑さがどう違うのか、でしょう。「どちらがいいのか」、起業後も「変更すべきか」という際の参考になるよう、法人と個人事業主の法的な比較やそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

ビジネスシーンでは、あらゆるプロジェクトのスタートに企画書・提案書が必要となります。そこで、忙しいビジネスパーソンをサポートする無料テンプレートを集めてみました。テンプレートを活用することで作成時間を短縮でき、企画や提案の中味というより本質的な部分に労力を使うことができます。無料でダウンロードできるテンプレートや素材を活用して、より効果的・効率的に企画書を作成しましょう！

個人事業主が会計記帳するとき、いつも頭を悩ますのが仕分けにおける勘定科目の振り分け。似ている名称の勘定科目があったりすると悩みますよね。確定申告の間際になって戸惑う前に、今からマスターしておきましょう。これで分かりづらい経費項目もばっちりです！

開業費とは、開業までに支払った費用のことで、開業届より以前に発生した事業を行う上で必要な経費等を指します。個人事業主として開業するにあたり、オフィスの契約費用や交通費、また名刺の作成など事前準備にもさまざまなお金が発生します。これらについては「開業費」という勘定科目で繰延資産とし、数年にわたって償却することが可能です。開業費として認められるもの、認められないものに注意しましょう。