起業・経営 新着記事一覧

重たいファイルをメールに添付して送る場合、受取先の企業が容量制限していると受取拒否となりエラーで戻ってきます。そんな時に便利なのがファイル共有サービス。手軽に大容量ファイルを送れます。企業で活用する場合の注意点をみていきましょう。

確定申告の法定期限（3月15日）に間に合わない、遅れてしまった。そういことって無きにしも非ずですよね。今回は確定申告に間に合わなかった時の対処法を解説します。

パートタイマーに対する社会保険の適用が10月から拡大されました。「年収106万円の壁」と言われていますが、実は年収で判断されるわけではありません。あくまで月収が問題となります。また「年収140万円の壁」と混乱している方も多いようです。今回は誤解されることが多い106万円の壁について解説します。

今年も残すところあとわずか。年末には恒例の大掃除が、各企業で行われることでしょう。この大掃除は、労働安全衛生規則で企業の義務となっていること、知っていましたか？ また、この大掃除、社内が綺麗になるだけでなく、社内コミュニケーション活性化にも効果があるって知っていましたか？　今回は、大掃除について真面目に取り上げてみることにしました。

個人事業主が会計記帳するとき、いつも頭を悩ますのが仕分けにおける勘定科目の振り分け。似ている名称の勘定科目があったりすると悩みますよね。確定申告の間際になって戸惑う前に、今からマスターしておきましょう。

「無期転換ルール」(労働契約法）によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方でこのルールの特例措置が、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」により規定されているのをご存じでしょうか？これは定年退職後の継続雇用者についての労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

起業をしても、中には事業がうまく行かないケースも。その原因にはいろいろありますが、事業計画書を作成せずに無計画に自分の思い入れだけで起業してしまったケースが多いです。また、出資や創業融資を受けるためにも事業計画書の作成は不可欠となっています。起業を決意したら、事業の中身をじっくりと検討しながら、必ず事業計画書を作成するようにしてください。その過程で事業の方向性を精査し、修正していくことが可能です。

「今後、10～20年の間に人が行う仕事の半分が機械に奪われる」という内容の発表が話題を集めました。日本でも、同様の分析手法を使った調査の発表が続いています。もっとも「AIに置き換わる可能性が高い」とされた職業は何だったのでしょうか？

全ての事業主は障害者雇用の義務（障害者雇用率制度）があります。現在の法定雇用率は平成25年（2014年）4月から実施されています）が、平成30年（2019年）4月に更なる引き上げが決定しています。本記事でその内容を確認し対応を急ぎましょう。対応が不十分だと最悪企業名の公表も。未達成の場合は、2年間の計画を立て、実行することになります。

「働き方改革」は総務が主導すると成功すると言われます。しかし、目の前の仕事に忙殺されている総務ではその余力がないのではないでしょうか？　総務の仕事を楽にする一つの方法としてアウトソーシングがあります。最近ではBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）と表現されることが多いですね。BPOのメリット・デメリットについて紹介してみましょう。