起業・経営 新着記事一覧(13ページ目)

減資とは、資本金や資本準備金を減少させる手続きのことで、主に株式会社で行われます。中でも資本金の減少を行う場合には色々な目的が考えられます。「資本金を減らす」というとマイナスのイメージが漂いますが、減資の意味や目的・手続き、株主への影響などについて解説します。

会社からマイナンバーを提出するよう言われたけど、会社は何に使うの？マイナンバーを提出しないと何か罰則がある？マイナンバーの提出は義務？拒否してもいいの？など、マイナンバーを提出するときに感じるなぜ？を解説します。アルバイトの人や副業についてもご説明していきます。

最低賃金は「最低賃金法」により毎年10月頃に決定されます。全労連が算出した最低賃金は「1500円以上」。国が目指す全国平均1000円とは500円の差があります。今回はこれらの情報のまとめと、最低賃金が上がることで生じるメリット・デメリット、「同一労働同一賃金」についてなど賃金設計に役立つルールをご紹介します。

コロナ禍で小売業を中心にネットショップ構築へのシフトが起きています。ネットショップ構築を手掛ける制作会社に依頼する方法もありますが、手間をかけずに構築できるBASEというサービスがあります。月額料金はかからず、売れたら課金されるシステムになっています。

「今後、10～20年の間に人が行う仕事の半分が機械に奪われる」という内容の発表が話題を集めました。日本でも、同様の分析手法を使った調査の発表が続いています。もっとも「AIに置き換わる可能性が高い」とされた職業は何だったのでしょうか？

「DX」が騒がれている昨今、飲食業界でもさまざまな工夫を行っているお店があります。今回は筆者が経営する「原価BAR」の事例から、小規模飲食店の「slack」活用術を紹介します。

中途退職者によるデータ持ち出し・情報漏えいが大きな問題となっています。重要な機密情報が漏えいすれば、企業の存続すら危うくしかねません。昨年より急速に普及しているテレワークもその一因となっており、物理面・心理面からの対策が急務となっています。そこで今回は、中途退職者による情報漏えいを防ぐための具体的な方法とともに、万が一に備えて被害を最小限に抑えるためのツールなどをご紹介します。

コロナ禍によってエンプロイアビリティー（雇用され得る能力）が要求される時代となりました。AIやIoTなど変化が激しい時代です。新しい能力を身につけるにはリカレント教育が必要ですが、無料で大学の講義を受講できる仕組みがあります。

アナログ一辺倒といわれる飲食業界ですが、DX化に向けてさまざまな工夫を行っているお店があります。小規模飲食店が「kintone」を活用して超アナログ管理だった出退勤や経費精算をデジタル化した事例を紹介します。

プログラムに脆弱性がひそんでいてもプログラム自身はちゃんと動いていますので、脆弱性があることが分かりません。そこで作られたのが「脆弱性報奨金制度（バグバウンティプログラム）」です。脆弱性を見つけると報奨金が得られる、まさに賞金稼ぎです。