退職金・老後のお金 新着記事一覧(267ページ目)

老後資金として必要な額は1人あたり3000万円ともいわれています。しかし自分の貯蓄や年金収入だけでまかなうのは厳しいはず。不足分を補うのに最も有力な手段は、働いて収入を得ること。中でもシルバー人材センターで紹介してもらう仕事は、報酬こそ低いけれどチャレンジしやすいものばかりです。

マイナンバー制度が平成28年1月からスタートします。相続税や贈与税へはどういった影響があるのでしょうか。税務署に目をつけられる可能性のあるケースもあわせて紹介します。

日本年金機構の「ねんきんネット」は、ウェブ上で24時間365日いつでも自分の年金見込額を試算できるサービス。2015年10月からの年金一元化により、従来はできなかった共済年金の加入記録も照会可能になりました。

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。

遺族基礎年金は、万が一の遺族補償の基本となるもの。受給額は78万100円（平成27年度）、さらに遺族の人数によって加算があります。老齢基礎年金のように加入期間によって年金額が変わることはありませんが、遺族となる「子」が全員18歳年度末を過ぎると、支給が打ち切られる仕組みです。

育児休業に比べて認知度が低く、利用者も少ない「介護休業」。実はほかにも、介護休暇やフレックスタイム、短時間勤務など、会社員の介護をサポートする制度がいろいろとあります。どんな制度かを知って、仕事と介護の両立につなげましょう。

働きながら年金を受け取る際に、年金の全部または一部が調整される「在職老齢年金制度」。元気なうちは働き続けたいという方が増える中で、この在職老齢年金について、基本的な知識を確認しておきましょう。

2016年(平成28年)10月から、年金の「130万円の壁」が「106万円」に下がる予定です。当面は大企業に1年以上勤める方が対象ですが、年収が106万円を超えると社会保険料を負担する必要があるため、手取り減につながります。これを機に、今後の働き方を考えてみてはいかがでしょうか。

会社員も含め、日本国内に住所を有する人が加入する国民年金。国民年金の受給額の計算方法は「加入期間」だけで決まるシンプルなものです。この計算式に加え、ざっくりと受給額を知りたいという人におすすめの簡単計算式もご紹介します。

在宅介護はいったいどんな介護をしているの？　自分の時間は無くなるの？　平成25年の介護保険制度の改正で介護の中心は「在宅」になりました。在宅介護を担っている人の「生活介護」の現状をまとめました。