退職金・老後のお金 新着記事一覧(268ページ目)

老後生活に不安を抱いている50代の御同輩は少なくありません。なぜ不安なのか。恐らく、老後の生活がイメージできないからでしょう。そこで、あくまでも平均値ではありますが、公的なデータを用いて、老後の生活についてイメージしてみたいと思います。

日本経済団体連合会発表の「2016年9月度　退職金・年金に関する実態調査結果」によると、回答企業数は283社。大学を卒業してすぐに就職し、60歳まで勤めた総合職の平均的な退職金額は、2374万2000円でした。

厚生年金基金という制度があります。企業年金の一種で、以前は多くの会社員が厚生年金基金に加入していましたが、現在は様々な要因によって加入者数はどんどん減少しています。基金がなくなってしまった場合や、昔短期間かけた年金がどうなっているのかなど、疑問点が多い部分でもあります。今回はこの厚生年金基金にスポットを当ててみたいと思います。

生産緑地の2022年問題が不動産業界で話題になっています。相続税にも大きな影響がありますので確認してみましょう。

国民年金基金は、国民年金法の規定に基づく公的な年金です。国民年金（老齢基礎年金）と併せて自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の年金に上乗せされます。

高齢化が進む日本。親の体調が心配な人も多いのではないでしょうか。考えたくないことですが、親が病気になったり、亡くなったときには、本人の意思や希望に沿って治療や遺産の整理などを進めたいですよね。元気なうちに「相続」についても聞いておきたいところです。

おひとりさま老後は、お金や健康など心配・不安のタネは尽きません。中でも、判断能力が低下、つまり認知症になった後の生活をどうするかは深刻な問題です。軽度の認知症から重度の認知症まで使える制度やサービスをまとめました。判断力が正常なうちに手を打っておきましょう。

老後資金を貯めるラストチャンスとも言える50代は、子どもが大学に行く時期と重なることが。大学用の教育資金の準備ができていない家庭は、教育ローンを利用しがちですが、それはやめましょう。その理由とは？

65歳（原則）から死ぬまでもらえる国民年金（老齢基礎年金）の半分は国庫負担（つまり、税金）だということをご存じですか？ということは、国民年金の保険料を未納にして年金を受け取らないと税金を取り戻すチャンスを失うことになります。これって、ソンだと思いませんか？

パートでの勤務も条件によっては厚生年金などの社会保険に加入できます。法律上、正社員の約4分の3以上働いていれば、強制的に加入することになるのです。社会保険料を払うのと扶養の範囲内で働き続けるのとでは、どちらが得でしょうか？