不動産と預貯金のインフレヘッジ効果は期待薄

どう資産運用する?

どう資産運用する?

長期的な資産運用の前提は、「日本はこれから人口減少社会に入るので、自然に考えれば物価はデフレ気味に推移するけれども、1000兆円の政府債務があることを考えると、想定外のインフレに見舞われるリスクもある」というものでした。



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では、インフレをヘッジするのに最適な金融商品は何でしょうか。

かつては不動産がインフレヘッジに有効と言われていました。日本の国土は狭いので、インフレになろうとなるまいと、地価は永遠に上がり続けるという土地神話があったからですが、今後は人口減少社会なので、長期的に考えると、日本の地価は下落しそうです。

預貯金も、かつてはインフレヘッジ機能がありましたが、今後は物価が上昇したからといって、素直に金利が反応するかどうか疑問です。というのも、物価の上昇率に対して金利を低く抑えられれば、政府としては1000兆円の政府債務を、緩やかにではありますが圧縮できる可能性が高まるからです。金利が急上昇したら、一番困るのは巨額の債務を抱えた政府です。それを考えれば、多少インフレが進んだとしても、政府は金融を緩和気味に放置するでしょう。つまり、「物価上昇率>金利」となり、預貯金のインフレヘッジ機能が、長期的に無効になる恐れがあります。

コモディティと株式に注目

金(GOLD)などのコモディティの一部は、ひょっとするとインフレヘッジ効果が期待できるかも知れません。金や原油は海外の価格に為替を掛け合わせて国内価格が算出されるので、円安が進むと国内価格が上昇します。ただし、世界的に需要が後退して、海外における金価格や原油価格が下落すると、円安による価格の押し上げ効果が半減してしまうリスクは、考えておく必要があります。

そして、残るは株式です。インフレが進むと、企業の名目上の売上、および利益が伸びるので、それを織り込む形で株価は上昇します。また、海外の株式市場に分散投資すれば、日本売りで円安が加速したとしても、円ベースで算出される資産価値は、為替差益を織り込んで増大します。個別銘柄を選んで投資するのが難しいという人には、複数銘柄がパッケージされた投資信託を買うという手もあります。

インフレ要因に直接投資する

インフレ要因はさまざまですが、日本経済が今後、人口減少によって停滞し続け、それに対する有効な対策を打ち出せないならば、国内要因で物価が上昇したりはしないでしょう。個人消費が大いに盛り上がり、企業はどんどん設備投資をし、全般的にモノに対する需要が高まり、物価が押し上げられるという流れは期待できません。

逆に想定されるものとしては、新興国経済が一段と発展し、海外での消費需要が高まった結果、世界的にインフレが生じて、日本が海外から輸入している資源・エネルギー、食糧の価格が上昇する、あるいは円安によって国内価格が押し上げられる、というものです。

このように、想定されるインフレに対してヘッジ効果を求めるならば、インフレ要因に直接、資金を投じるのが効率的です。その意味で、各種コモディティや株式が、インフレヘッジ効果の高い投資対象として注目されるのです。


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