退職金・老後のお金 新着記事一覧(235ページ目)

65歳になっても老齢年金をもらえない人というのはいます。年金がもらえる人とは、「10年間の年金の受給資格期間がある人」なのですが、この要件を満たしていない場合は老齢年金はもらえません。10年の年金の受給資格期間には、免除や猶予の期間が含まれます。失業して年金保険料が支払えない人でも、年金保険料支払いの免除・猶予の手続きをしていない場合は注意が必要です。

定年退職して、仕事を辞めた人は家に閉じこもっていると光熱費がかかります。老後の生活費を少しでも削減するために、光熱費をかけない暇つぶし術を身につけておきましょう。それには、極力、家にいないようにすることが効果的です。仕事で出掛けるのが一番なのですが、仕事をしたくない人やしたくてもできない人もいます。コロナ禍で行動の制約、気をつけるべき点は十分はありますが、それを踏まえた上で、誰にもできる暇つぶし術を考えてみました。

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上の人が全員加入しなければならない制度。しかし保険料を払う必要がある人は加入者全体の3割程度となっています。国民年金保険料は毎年見直されており、令和2年度は前年より130円引き上げられて月1万6540円。国民年金保険料の免除制度や割引もあるので併せて解説します。

相続発生に伴い被相続人名義の預貯金は凍結され、遺産分割が確定するまでは相続人単独での引き出しはできません。これが民法の改正により預貯金の一部が引き出せるようになります。今回はこの「相続された預貯金債権の仮払い制度」について解説します。

定年退職し毎日が日曜日状態になったとたん、やる気がなくなって何をしたらいいかわからなくなる人がけっこういるようです。特に男性に多いような気がします。定年後にやることを見つけられるのは自分自身しかいません。見つけるヒントになりそうなことをまとめてみました。

老後収入の中心となる公的年金ですが、本来の受け取り開始年齢より早く受け取る「繰り上げ受給」、遅く受け取る「繰り下げ受給」が選べるのはご存じでしょうか。今回はこの「繰り上げ受給」や「繰り下げ受給」が得なのかどうかを考えてみたいと思います。

老後資金の準備に利用できる優遇税制の制度や商品にはどのようなものがあるのでしょうか。加入する年金制度がポイントです。

人生100年時代に入り、「老後」が長くなっています。そのため、老後に何らかの不安を感じている人は多いと思われます。そんなことを裏付ける調査結果が発表されました。メットライフ生命の「『老後を変える』全国47都道府県大調査」（2019年11月発表）です。この調査結果のなかから、興味深いと感じた結果をピックアップして紹介するとともに、意見を述べてみたいと思います。

老後生活の中心となる公的年金ですが、いつから、いくらもらえるのか？という疑問は「ねんきん定期便」で知ることができます。今回は「ねんきん定期便」から得られる情報について解説してみたいと思います。

無職となった老後も、年金など一定額以上の収入や資産があると、所得税や個人住民税、公的医療保険などの負担を求められます。2019年の高齢無職世帯の家計では、税金や社会保険料が支出の12％を占めます。内容を把握して老後の赤字家計を防ぎましょう。