起業・経営 新着記事一覧(21ページ目)

昨今のビジネス社会のキーワードは「働き方改革」。副業・兼業を希望する社員は年々増加傾向にあります。容認する場合には、社内ルールを明確にしておかないとトラブルのもと。労働時間の把握や情報管理の徹底などに留意しつつ、国から公開されたガイドラインを参考に就業規則の改訂をしておきましょう。

家族への給与を支払う場合、個人事業主であっても税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を出す必要があります。そして、給与を支払う場合には、所得税の給与天引き、いわゆる「源泉徴収」が必要となります。給与を支払う場合の届け出や源泉徴収の基礎知識を見ていきましょう。

次の仕事が決まっていない状態で会社を辞めるとき、一番の不安がお金です。最後の給与が振り込まれた後は、貯金で生活していくしかありません。お金のことが気にかかってしまうと、とにかく急いで仕事を決めたい！早く給与をもらいたい！と条件もよく確認しないままに決定しがちです。そんなときは、失業保険（失業手当）を活用しましょう。退職理由や勤続年数によってもらえる金額、時期が変わる点を解説します。

自社サーバーを外部のデータセンターに預けてしまうサービスを「ハウジング」といいますが、「コロケーション」ともいいます。本来、「コロケーション」とはNTTをはじめとする通信事業者の局内に他の通信事業者の機器を設置することを意味しましたが、その定義が変わってきました。

「派遣だとアルバイトより高い時給で募集されていることが多いけど何が違うの？」 。仕事を探していると、求人票に「派遣」という働き方が示されていることがあります。派遣と正社員、契約社員にはどんな違いがあるのでしょうか？特に女性が選択することの多い派遣という立場、派遣で働くメリットとデメリットを解説します。

高年齢者雇用安定法によって、60歳以降も希望者は会社で雇用が確保されるようになりました。しかし、「定年以後も居場所ができた」と喜んでいるだけでは済まないようです。60歳以降も正社員として人事評価を受け、現役時代以上に成果を求められる高齢者像が見えてきました。50代の今から、どういうマインドセットで働くべきかを考えます。

企業のセクハラ対策は未然の体制づくりが重要。最近では、女性労働者だけでなく、男性労働者に対するセクハラや同性に対するセクハラも多く見られますね。そうした状況下、平成26年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されました。今回の記事で改正点を確認し、早急に社内の実態調査、防止対策を積極的に進めましょう。

「AIによって仕事がなくなる」と言われていますが、ホワイトカラーにとってはAIよりもRPA（Robotic Process Automation）の略）の影響の方が大きく、これから単純作業が目の前から消えていく、とされています。ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）とAIは何が違うのか、RPAとはどんなものなのか、みていきましょう。

「無期転換ルール」(労働契約法）によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」によりこのルールの「特例措置」が規定されています。 これは定年退職後の継続雇用者について無期転換ツールから除外するという内容で、60歳以上の労働者の労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

公共事業の減少などによりここ10年ほど苦戦を強いられている建設業界ですが、元気な若手が勤務先から独立するケースは依然としてあり、起業の相談も多く寄せられます。建設業の会社で金庫番（財務責任者）の経験もあるガイドが、建設業での起業・独立開業のノウハウについて解説します。