税金・公的手当 人気記事ランキング(5ページ目)

所得・収入とは、同じ意味のように思えますが、税法上では全く別もの。会社員にとっての「収入」とは、給与所得者の場合、年収が税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。「所得」とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額を指します。様々な場合を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

土地・建物といった不動産を譲渡したときの利益は「譲渡所得」とみなされ、他の所得とは分けて税額が計算されます(分離課税)。確定申告の際、特に重要な「譲渡所得の内訳書」の書き方について資料の整理のしかたから記入方法まで解説します。

扶養親族である妻や子どもが、株や投資信託の配当収入を得ていたら、夫、親の扶養控除から外れて税金が高くなる場合があるので、注意してください。扶養家族から外れないようにするためには「確定申告不要制度」を選ぶことです。

「上場株式等の譲渡損失があり損益通算や繰越控除を活用する」「配当控除を活用して税負担を軽減したい」という人がいますが、確定申告したばかりに「国民健康保険が増える」というリスクにつながることも。どのように対応すればいいのでしょうか。仕組みも含めて解説します。

お金のこと、難しいですよね。コロナ禍もあって、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、引っ越したら国民健康保険料が上がってしまった理由についてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

秋になるとサラリーマンは会社から年末調整のための関係書類の提出を求められると思います。今回は提出する書類のうち「給与所得者の扶養控除等申告書」に触れてみたいと思います。

地震保険の保険料を払っている人は地震保険料控除の対象になり、1年間に支払った保険料に応じて一定額がその年の所得から差し引かれ税金の負担が軽くなります。 年末調整書類「給与所得者の保険料控除申告書」における地震保険料控除の書き方を解説します。

退職金からは所得税と住民税が源泉徴収（天引き）されており、基本的に確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をすると税金が還付されることも。いくら戻ってくるのかを試算しました。

確定申告書の配偶者控除・配偶者特別控除の欄に「区分1」と「区分2」が設けられていることは見過ごしがちです。区分1には配偶者控除の適用になるのか、あるいは配偶者特別控除の適用になるのかを記入します。「区分2」には配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者が国外居住親族である場合に記入します。

皆さんは加入している医療保険制度を正しく理解していますか？ 国民健康保険？ 協会けんぽ？ 健康保険組合？ 共済組合？ 今回は、主に現役世代が加入する医療保険制度の違いについて解説いたします。