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新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税が割り増しに,また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税が割増となります。さらに平成27年4月以降、割り増し幅が15％へアップ。平成28年4月以降は自動車重量税も値上げされます。総じて、税制改正の度ごとに自動車取得税、自動車重量税、自動車税などが減免される割合も厳格化される傾向があるので詳細はコチラで。

住民税とは、地域社会の費用を負担するための税で、個人住民税と法人住民税があり、1月1日に住民票・事業所在地がある地域に納付する市町村民税・道府県民税の総称です。住民税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。会社員だと給与天引き、特別徴収で納付します。普通徴収の場合は、毎年6月に、市町村から納税義務者に税額通知書が送付され納期は年4回。免除・非課税になる人の条件や、金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割についても解説します。

医療費控除とは、1月1日～12月31日までの本人あるいは生計を一にする家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられる制度です。医療費控除の還付金は、医療費から色々なものが差し引かれた上で戻ってきます。今回は、平成29年分の申告から大きく変わった医療費控除の申請方法の流れと、還付金の計算方法について詳しく解説します。

医療費控除でお金を取り戻したいなら、まずは「医療費控除の明細書」などの申請書類を手に入れます。手書き用のダウンロード方法、2018年以降に提出する時の書き方のポイントも確認しておきましょう。2017年分の申請から提出書類に変更があり、レシートは提出する必要がなくなりました。

配偶者控除とは、おもに妻が無収入もしくはアルバイトやパートである場合年収103万円以下である場合、受けられるとされる所得控除です。配偶者がいる人に税金面で配慮をしてあげよう、という考えから生まれたものです。2018年から大幅改正されましたので、その内容もおさえておきましょう。

年の途中で退職したなど、年末に在職していない人は年末調整の対象外。退職時に源泉徴収票が発行されますが、ほとんどの欄が空欄です。空欄ということは、源泉所得税額が概算で計算され、そのままにしておくと支払う必要のない所得税や住民税を支払う可能性も出てきます。

老人保健法が改正され、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が平成20年度に導入されました。後期高齢者医療制度とは、昭和58年の「老人保健法」制定以降も高齢者の医療費が増え続けたため、75歳以上患者の一部負担と公費負担を増やし、世代間や保険者間の公平を保つために生まれた健保や国保から独立した制度です。親のためにも、知っておきたい知識をわかりやすく解説します。

厚生労働省の人口動態統計によれば、平成26年の離婚件数は約22万2000件です。前年の約23万1000件よりは減少しているとはいえ、平成26年の結婚件数は約64万3000件ほど。約3組に1組が離婚している計算になります。シングルマザー・シングルファザーの家計を助ける制度について確認・比較してみましょう。

仕事に行くのが辛い、辞めたい……と精神的に追い込まれたとき、「休職」を選ぶことも、自分を守るために大切な選択肢のひとつです。休むかどうかを決めるのは、他ならぬ自分自身。しばらく仕事を休みたいと考えたときに、知っておきたいこと、試してみるべきことをご紹介します。

2018年もアッという間に1月が終了！ よく読まれた記事は、確定申告やバレンタインなど、この時期ならではのものも勿論ありますが、春に向けての記事もちらほらと。というわけで、約900人の専門家が発信する1月の最新記事から、月間ヒットランキングTOP10を発表します！