退職金・老後のお金 新着記事一覧(284ページ目)

60歳前半の老齢厚生年金について、男性は2013年の4月から61歳支給となっているのに対し、女性は支給開始年齢の引き上げが5年遅れとなるため、当面60歳から支給されます。ただ60歳前半の老齢厚生年金は加入期間が1年以上必要です。自身の加入期間を確認してみてはいかがでしょうか？

2013年3月末に、日本版401k（確定拠出年金）の投資教育ノルマとして「生活設計（ライフプラン）」が加わりました。実はこれ、資産運用を考えるうえで重要なポイントです。金融機関が教えてくれない生活設計を考える意味とは？

年金事務所へ行く時間が面倒で、自分や家族の「消えた年金」が気になっているけど先送りにしていた人に朗報です。なんと自宅でネット経由で消えた年金探しができるのです。

60歳で定年退職だが年金支給は61歳から。再就職先のアテはないし、どうしよう……。そんな問題を一挙に解決（？）するのは「改正高年齢者雇用安定法」です。30歳代から準備する必要があるとも言われる老後資金ですが、この改正は老後資金にどのような影響を及ぼすのでしょう。

厚生年金には、65歳未満の配偶者がいる場合に「加給年金」が支給されることがあります。この加給年金は配偶者が65歳になった時点で支給が終わりますが、姿かたちを変えて新たな支給が始まります。これを振替加算といい、今度は配偶者に支給されることになります。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

会社員といえば、社会保障も税金も強制的に引かれるばかりだと思ってませんか？　実は会社員にもできる「攻め」の年金アップ方法があるのです。そのいくつかをお教えしましょう。

最近の退職金専用金融商品は定期預金単体で金利を優遇するものが多く、長期の定期預金や投資信託とのセットは少数派です。当記事ではセット商品は除外し、3ヵ月（6ヵ月）定期預金の金利を優遇しているものをピックアップしました。また、1年定期預金で運用した場合とも比較しました。さてさて軍配はどれに……。

平成25年税制改正で創設された「教育資金の一括贈与」の教育資金の定義が発表されました。一括贈与の仕組みと、どんな人にメリットがあるのかを確認しておきましょう。

60歳を過ぎた女性から、老齢基礎年金の繰上げ受給の相談をよくお受けします。しかし、繰上げ受給（特に女性の繰上げ受給）についてはお勧めできないのが実情なのです。その理由を検証します。