退職金・老後のお金 新着記事一覧(283ページ目)

相続税には配偶者の納税負担を軽減する「配偶者控除」の制度があります。有効な制度ですが、どれくらい利用するかを悩む人も多いようです。税金のことだけを考えて決めてしまうと、その後に思わぬトラブルになることも？

安倍政権が掲げたスローガンに「介護離職ゼロ」があります。65歳までは働く、女性の社会進出を後押しする、など労働力確保に躍起の政府にとって、介護離職は頭の痛い問題です。なぜ介護に専念するために離職するのか、その道を選択した人たちの状況をご紹介します。

不動産による相続税対策の中でも、タワーマンションの購入は節税効果が高く、人気を集めています。ただ、今後は国税庁の監視強化により、従来のようにはうまくいかなくなる可能性もあります。そもそもの節税の仕組みと、注意すべき点とは。

警察庁の「生活経済事犯の検挙状況等について」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた金融詐欺にまつわる相談のうち、半分以上が高齢者からのもの。それだけ高齢者がだまされるケースが多いということです。

定年退職前後の資産運用で最も注意しなければならないのは、いわゆる「詐欺的商法」に引っ掛からないようにすること。この手の商品に投じた資金はほぼ戻ってこず、大事な老後資金を失うことも。どんな種類があるのかを理解しておきましょう。

老後資金として必要な額は1人あたり3000万円ともいわれています。しかし自分の貯蓄や年金収入だけでまかなうのは厳しいはず。不足分を補うのに最も有力な手段は、働いて収入を得ること。中でもシルバー人材センターで紹介してもらう仕事は、報酬こそ低いけれどチャレンジしやすいものばかりです。

マイナンバー制度が平成28年1月からスタートします。相続税や贈与税へはどういった影響があるのでしょうか。税務署に目をつけられる可能性のあるケースもあわせて紹介します。

日本年金機構の「ねんきんネット」は、ウェブ上で24時間365日いつでも自分の年金見込額を試算できるサービス。2015年10月からの年金一元化により、従来はできなかった共済年金の加入記録も照会可能になりました。

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。

遺族基礎年金は、万が一の遺族補償の基本となるもの。受給額は78万100円（平成27年度）、さらに遺族の人数によって加算があります。老齢基礎年金のように加入期間によって年金額が変わることはありませんが、遺族となる「子」が全員18歳年度末を過ぎると、支給が打ち切られる仕組みです。