生前贈与・贈与税の基本をおさらい

平成27年からの相続税が増税になる一方で、贈与税も同時に改正になり、贈与税は場合によっては減税になっています。相続税対策が一段と盛んになっているなか、生前贈与の基礎知識・贈与税・費用・注意点について確認しておきましょう。

安心して生前贈与をするために、基本を理解しておきましょう

安心して生前贈与をするために、基本を理解しておきましょう


生前贈与とは

一般的に贈与とは、自己(贈与者)の財産を無償で相手(受贈者)に与えることを言います。

このうち俗に「生前贈与」と言われるのは、相続対策を目的とした個人から別の個人への贈与を言います。その多くは親族間の贈与で、相続税対策や遺産分割対策を目的とすることがほとんどです。

生前贈与にならないものとは

生前贈与の説明の前に、そもそも贈与税の対象にならないものをいくつか紹介します。

生活費や教育費などの援助として消費したお金などは贈与税はかかりません。ただし、名目上は援助で、実は使わずに残っている場合は贈与税の対象となります。

双方の合意が無く、例えばAさんがBさん名義に財産を移転しただけといった、いわゆる名義財産はそもそも贈与にあたりません。将来Aさんに相続があった際はAさんの財産と認識され、相続税の対象になります。

不動産の贈与は登記が必須です。「あげたつもりだった」「双方が合意していた」と言い張っても、登記がされていなければ、贈与は無かったものと見なされてしまいます。

贈与は契約であることに注意

せっかくの生前贈与が無効にならないように、「贈与は契約である」ことをしっかりと認識しましょう。

贈与は贈与者の「あげる」と受贈者の「もらう」の意思表示で成立する契約です。口頭でも成立しますが、後でトラブルにならないよう、贈与契約書を残すことが望ましいです。

例えばお金を孫にあげたとしても、その通帳や印鑑を祖父が持っていては、孫は自由に使えません。これではただの名義財産と認識され、贈与の契約は成立していないことになります。

贈与税には2つの課税制度がある

贈与が行われた際の贈与税の課税の制度には「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、受贈者(もらう側)に申告義務や納税義務が生じます。

暦年課税
財産をもらった人のその年の合計額(=複数の人からもらった場合でも、もらった人の合計額)が基礎控除110万円を超えると、その超える部分に贈与税がかかります。

なお、配偶者には、一定の要件のもと居住用不動産(取得資金を含みます)の贈与があった場合、110万円とは別に2000万円の配偶者控除があります。

相続時精算課税
一定の要件のもと、贈与者別に選択できる制度です。2500万円までの贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える場合はその超える部分に20%の贈与税がかかります。

なお、相続時精算課税を選択した場合は贈与時に贈与税を納めますが、贈与者が亡くなった際には相続税の計算に贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払う(もしくは還付を受ける)ことになります。

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