生前贈与で相続税対策を考えている人は必見!

平成27年からの相続税の増税を前に、相続税対策をする人が急増しています。中でも現金贈与は比較的手続きが簡単で、私自身もおすすめしています。

ですが、この生前贈与にはいくつかの方法があり、財産所有者の年齢や家族構成、全体的な財産額や財産構成によって、それぞれのメリットとデメリットがあります。これから生前贈与を考えている人は、自分に合った方法は何かを事前に確認しておきましょう。

生前贈与なのか名義貸しなのか?

最適な生前贈与で家族全員が安心できる相続税対策を

最適な生前贈与で家族全員が安心できる相続税対策を

メリット・デメリットの話の前に、まずはどの生前贈与にも共通して注意すべき点があります。

生前贈与が問題になるのは、贈与した人に相続が発生した後、税務署が行う相続税の税務調査の時です。過去にさかのぼり、贈与されたものが本当に贈与なのか、ただの名義貸しだったかを問われます。税務署としては、名義貸しとできればより多くの相続税を払ってもらえるので、贈与を認めたくありません。

税務署に生前贈与を認めさせるには?

生前贈与を税務署に認めさせるには、いくつかの条件があります。この条件がより多く整うほど、生前贈与を否認されるリスクが少なくなります。
  • もらった人が「もらったと認識している」こと(贈与者が贈与したつもりになっているだけでは否認されやすい)
  • 書類(贈与契約書など)で「贈与したことを証明できる」こと(なお複数年契約は初年にまとめて課税されるため逆効果)
  • もらった人が贈与税の申告をして自分で贈与税を払っていること(110万円の現金贈与は名義貸しだと最も疑われやすい)
  • もらった人が自分で通帳やハンコを所持していること
  • もらった人がもらったもの(お金など)を使っていること

最もおすすめしたいのが暦年贈与

一番簡単な手続きで行えるのが現金の暦年贈与です。配偶者・子・子の配偶者・孫と、もらう人数が多いほど効果があります

ただし、相続人や遺贈を受けた人への相続発生前3年以内の贈与は相続税の計算に持ち戻され、これが唯一のデメリットと考えられます。言い換えれば、例えば10年間贈与したところで相続が発生した(遺贈はない)場合、配偶者と子の3年分の贈与は相続税に持ち戻されますが、7年分は相続税がかかりません。また子の配偶者や孫への贈与は10年分すべて相続税はかかりません。

暦年贈与以外の生前贈与の方法は?>>