退職金・老後のお金 新着記事一覧(229ページ目)

皆さんの勤めている会社では60歳でいちど定年を迎え、その後本人の希望があれば何らかの制度により65歳までは働けるところが多いのではないでしょうか。しかしサラリーマンにとっていつか定年退職を迎えることは避けられません。今回はサラリーマンが定年退職を見据えて50代から見直したい3つの観点を考えてみたいと思います

60代になると認知症は他人ごとではなくなります。認知症になると、お金にまつわる重要なことが、ほぼできなくなってしまいます。今回は、認知症になる前に事前に準備しておくことについて解説します。

相続が発生し財産額が基礎控除を超えた場合、10カ月以内に相続税の申告と納税が必要になります。ですが新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な場合は、申告期限の延長が可能です。令和3年4月16日以降は手続き方法が変わっていますので、注意が必要です。

これから社会人になる人や、社会に出たばかりの人にとって、老後ははるか先の話かもしれません。とはいえ、老後は必ず訪れるもの。年をとって働けなくなったとき、生活を支える柱になるのが公的年金です。いざというときに困らないよう、まずはご自身の年金がどうなっているのかを知り、あわせて今後どうしたらよいかを考えていきましょう。

70歳までの就業機会確保を努力義務とする「高年齢者雇用安定法」が2021年4月施行されました。企業は65歳以降の雇用についてどのように考えているのでしょうか。アンケート調査から職場や企業の対応をご紹介します。

大企業に勤務して、月給8万8000円以上を稼ぐなど一定の条件を満たすパート労働者は、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになりましたが、この社保に加入するパート労働者の範囲がこれから拡大していくことなっています。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をよく受けます。繰り上げ受給は、年金が一生涯減額される問題があります。一方、繰り下げ受給は、一生涯増額されます。また、年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立し、2022年4月からは75歳まで繰り下げが可能となります。結局のところ、何歳から受け取るのが得でしょうか？

厚生年金保険料が高いと感じる方は多いようですが、給料が倍になれば厚生年金保険料も倍になります。当然、受け取る額も倍になる……と思いがちですが、そうでもないようです。原因は、厚生年金保険料の中に含まれる国民年金の保険料。厚生年金などの社会保険料と国民年金保険料の仕組みを比較してみました。

最近、日本年金機構では、年金記録問題の解決を意識してか、記録の再確認キャンペーンを行っているようです。その一つがねんきんネット。ネットでの年金記録確認機能は旧社会保険庁時代からありましたが、その後、名前と生年月日から埋もれた年金記録を検索する機能が追加されました。今回は、その機能を使用して年金記録を検索するやり方を紹介したいと思います。

認知症患者は年々増加し、2025年には約700万人、65歳以上の20％、実に5人に1人が認知症を発症すると推計されています。判断力が低下した後の生活は誰しも不安になるかと思います。今回は認知症に備えた制度や、それにかかる費用をまとめてみました。