退職金・老後のお金 人気記事ランキング （10ページ目）

国民年金の満額とは令和6年度で81万6000円、20歳から60歳まで40年、国民年金保険料（令和6年度月額1万6980円）を全額納付し続けた場合の年金額です。しかし年金保険料を全額支払っていない時期があり、その分年金が満額より少ない人も多いのです。学生時代に年金保険料の支払いを免除された、厚生年金加入の会社員が退職後、手続きが遅れ年金保険料を払えなかった、等。満額に近づける方法も解説します。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、60歳から65歳まで月収12万円で、厚生年金保険料を納めると、年金がいくら増えるのかについてです。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

公的年金から給付される遺族年金は非課税の年金です。つまり所得税や住民税の算出では収入とみなされません。ところが健康保険と介護保険では収入とみなされることがあります。どのような時に収入となるのか、詳しくご説明します。

「人生100年時代」といわれていますが、実際に100歳まで生きることを前提にしっかり計画を立てている人は意外と少ないといえます。今回は、60歳と100歳のちょうど半分となる「80歳」時点を軸に、いくらぐらいの貯蓄額があれば安心か考えてみましょう。

平成25年4月から、孫など1人につき1500万円までの贈与が非課税となる制度がスタート。この制度を利用するには、信託銀行などで専用の口座を開き、商品を契約する必要があります。この「教育資金贈与信託」、金融機関によって使い勝手が微妙に異なるよう。それぞれの特徴を共通の項目で比較しました。 ※各金融機関の情報はあくまで概要です。最新情報は公式サイトなどでご確認ください。

50代になると定年後も長く仕事を続けるために、資格取得を検討する方もいるでしょう。しかし、資格を取っただけで仕事に直結するほど甘いものでもありません。先々、生きがい・やりがいを持って働くための第一歩として、自分に向いた「資格」を選ぶことが大切です。

老後資金を個人年金保険で準備する方もいるでしょう。個人年金保険の受け取り方はいろいろありますが、受け取り方別に税金の計算方法を事例で解説します。

難しい年金制度の相談にお答えするコーナー。今回は専業主婦の妻が離婚後に、会社員である夫の厚生年金を分割してもらえるのかという疑問に回答します。年金についての質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。

家計簿歴47年、家事アドバザーとしてメディアでも活躍されている山﨑美津江さん。現在、夫と二人暮らしをしている山﨑さんですが、老後に夫婦が心地よく暮らしていくには、ちょっとした秘訣があると言います。今回は、実際にお宅を訪問し、山﨑さんが長年の試行錯誤を重ねてたどり着いた暮らしの工夫について伺いました。

公務員の年金受給額はいくらでしょうか？ 共済年金は2015年10月に厚生年金に統合され廃止されましたが、2015年9月までに受け取っていた場合は引き続き支給されます。官民格差の象徴「職域加算」も、統合前の期間分については引き続き支給されます。共済年金における公務員の年金受給額を簡単早見表で見てみましょう。