退職金・老後のお金 新着記事一覧(277ページ目)

個人事業主（フリーランスを含む）には退職金はありません。ならば自分で用意したい。そんな人のために設けられたのが、小規模企業共済です。節税効果や貸付制度がある一方で、短期の解約では元本割れになるなどの注意点も。仕組みをしっかり理解しましょう。

60歳以降に会社を退職した後、年金を受け取るか、それとも失業保険（雇用保険の基本手当）を受け取るかの選択をすることがあります。どちらを選ぶのがお得なのか、具体的なケースで検証します。

自営業者やフリーランスの公的年金は国民年金のみ。老後の安心感を得るには、プラスαの資金作りをしておく必要があります。その方法のひとつである国民年金基金について、仕組みや注意点などをおさえておきましょう。

遺産分割や相続対策は、一次相続が夫が先だったか妻が先だったかで変わってきます。将来を見据え、それぞれのケースにおける遺産分割や相続対策の考え方をご紹介します。

国は国民年金納付者に向けて、有利な特典制度を用意しています。それが「付加年金」という年金制度です。対象者が限定され、受け取れる金額も少ないのが残念ですが、すごいパワーの持ち主、まさに「お宝年金」です。このパワーを利用しなきゃ損！

個人年金保険は老後資金を作るための保険です。大きく、定額型と変額型に分けられます。定額型は、契約したときに将来の年金受取額が決まるタイプ。対して、変額型は、保険料を特別勘定(投資信託)で運用し、その成果次第で将来の年金受取額が変わる(変動する)タイプです。それぞれのタイプの比較ポイントをご紹介します。代表的な商品の比較表も参考にしてください。

相続登記って何？スケジュールや費用はどれくらいかかるの？分かっているようでも、いざ登記の手続きをする時に悩んでしまうものです。相続登記の基礎や進め方を解説していきます。

平成26年4月から、70歳以上74歳の人が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担割合が2割（一部１割のまま）に引き上げられます。現在3割負担の人は3割のままです。負担割合は所得や収入によって決まります。さあ、あなたはどちらになるでしょう。

相続した土地を売った場合は、条件により所得税を大幅に少なくする特例がありますが、平成27年からはこの特例が縮小されてしまいます。この特例の仕組みと、特例縮小の影響について確認しておきましょう。

2014年3月で、年金記録問題の確認作業が一つの区切りを迎えることになりました。宙に浮いた年金記録5095万件のうち、いまだ4割が解明できていない状況です。今後は我々が自分で記録を確認し、自分で申告する流れとなりそうです。ここで再度、記録漏れについて確認してみることをおすすめします。