退職金・老後のお金 新着記事一覧(276ページ目)

2015年10月、公務員が加入する共済年金が厚生年金に統合されました。統合の目的は「官民格差」の是正。その象徴とされたのが「職域加算」という3階部分の年金制度です。職域加算は廃止されたものの、「年金払い退職給付」という新たな制度が創設されました。この制度の中身とは。

相続税には配偶者の納税負担を軽減する「配偶者控除」の制度があります。有効な制度ですが、どれくらい利用するかを悩む人も多いようです。税金のことだけを考えて決めてしまうと、その後に思わぬトラブルになることも？

安倍政権が掲げたスローガンに「介護離職ゼロ」があります。65歳までは働く、女性の社会進出を後押しする、など労働力確保に躍起の政府にとって、介護離職は頭の痛い問題です。なぜ介護に専念するために離職するのか、その道を選択した人たちの状況をご紹介します。

不動産による相続税対策の中でも、タワーマンションの購入は節税効果が高く、人気を集めています。ただ、今後は国税庁の監視強化により、従来のようにはうまくいかなくなる可能性もあります。そもそもの節税の仕組みと、注意すべき点とは。

警察庁の「生活経済事犯の検挙状況等について」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた金融詐欺にまつわる相談のうち、半分以上が高齢者からのもの。それだけ高齢者がだまされるケースが多いということです。

定年退職前後の資産運用で最も注意しなければならないのは、いわゆる「詐欺的商法」に引っ掛からないようにすること。この手の商品に投じた資金はほぼ戻ってこず、大事な老後資金を失うことも。どんな種類があるのかを理解しておきましょう。

老後資金として必要な額は1人あたり3000万円ともいわれています。しかし自分の貯蓄や年金収入だけでまかなうのは厳しいはず。不足分を補うのに最も有力な手段は、働いて収入を得ること。中でもシルバー人材センターで紹介してもらう仕事は、報酬こそ低いけれどチャレンジしやすいものばかりです。

マイナンバー制度が平成28年1月からスタートします。相続税や贈与税へはどういった影響があるのでしょうか。税務署に目をつけられる可能性のあるケースもあわせて紹介します。

日本年金機構の「ねんきんネット」は、ウェブ上で24時間365日いつでも自分の年金見込額を試算できるサービス。2015年10月からの年金一元化により、従来はできなかった共済年金の加入記録も照会可能になりました。

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。