退職金・老後のお金 新着記事一覧(271ページ目)

不動産による相続税対策の中でも、タワーマンションの購入は節税効果が高く、人気を集めています。ただ、今後は国税庁の監視強化により、従来のようにはうまくいかなくなる可能性もあります。そもそもの節税の仕組みと、注意すべき点とは。

警察庁の「生活経済事犯の検挙状況等について」によると、全国の消費生活センター等に寄せられた金融詐欺にまつわる相談のうち、半分以上が高齢者からのもの。それだけ高齢者がだまされるケースが多いということです。

定年退職前後の資産運用で最も注意しなければならないのは、いわゆる「詐欺的商法」に引っ掛からないようにすること。この手の商品に投じた資金はほぼ戻ってこず、大事な老後資金を失うことも。どんな種類があるのかを理解しておきましょう。

老後資金として必要な額は1人あたり3000万円ともいわれています。しかし自分の貯蓄や年金収入だけでまかなうのは厳しいはず。不足分を補うのに最も有力な手段は、働いて収入を得ること。中でもシルバー人材センターで紹介してもらう仕事は、報酬こそ低いけれどチャレンジしやすいものばかりです。

マイナンバー制度が平成28年1月からスタートします。相続税や贈与税へはどういった影響があるのでしょうか。税務署に目をつけられる可能性のあるケースもあわせて紹介します。

日本年金機構の「ねんきんネット」は、ウェブ上で24時間365日いつでも自分の年金見込額を試算できるサービス。2015年10月からの年金一元化により、従来はできなかった共済年金の加入記録も照会可能になりました。

2015年10月から通知が始まり、2016年1月から運用開始となるマイナンバー制度。様々な分野に影響がありそうですが、公的年金はどう変わるのでしょうか？ メリットや真の目的を考えてみたいと思います。

遺族基礎年金は、万が一の遺族補償の基本となるもの。受給額は78万100円（平成27年度）、さらに遺族の人数によって加算があります。老齢基礎年金のように加入期間によって年金額が変わることはありませんが、遺族となる「子」が全員18歳年度末を過ぎると、支給が打ち切られる仕組みです。

育児休業に比べて認知度が低く、利用者も少ない「介護休業」。実はほかにも、介護休暇やフレックスタイム、短時間勤務など、会社員の介護をサポートする制度がいろいろとあります。どんな制度かを知って、仕事と介護の両立につなげましょう。

働きながら年金を受け取る際に、年金の全部または一部が調整される「在職老齢年金制度」。元気なうちは働き続けたいという方が増える中で、この在職老齢年金について、基本的な知識を確認しておきましょう。