退職金・老後のお金 新着記事一覧(254ページ目)

60歳定年後も働き続ける人が7割を超えました。65歳以上も5割近くになり、生涯現役が現実味を帯びてきました。50歳代の社員は、先輩たちの後ろ姿や会社の対応から我が身の処し方を学び、定年後も働き続けるための準備を始めているようです。

定年退職後、夫婦2人になると、月々の生活費は現役時代の70％になるといわれています。実際はどうなのでしょうか。また、食費、水道・光熱費などの費目別にはいくらかかっているのでしょうか。そんな疑問に答えるため、現役世代と定年退職後の家計簿を見比べてみました。定年退職後の家計をイメージするのに役立ちます。

「自分は相続税を払う必要がある？」そんな疑問を持つ人に簡単にチェックする方法をお教えします。平成30年中に、相続税を払う必要のある人は全体の約8.5％でした。残りの91.5％の人は相続税の課税の対象ではないということです。自分が相続税を払う必要があるのかどうかをチェックしてみましょう。　

お金の知識力や判断力のことを指す「金融リテラシー」。実は金融リテラシーを高めることは、自分らしい人生を送るうえでとても重要なことなのです。「金融リテラシー調査（2019年）」から、金融リテラシーの高い人の特徴をチェックして、高め方のコツをお教えします。

親に相続が発生した場合、当然に子には相続権があります。ですが子連れ再婚のケースでは子に相続権が無いということも？ これは一体どういうことなのでしょうか？ 相続の際にトラブルにならないよう詳しく見てみましょう。

50代は老後資金を貯めるラストタイム！ 思ったよりも長い老後のためにどう貯蓄していったらいいのかを悩む方も多いのではないでしょうか。50代からのiDeCo（イデコ）を使って老後心地良い暮らしをするための資金作りの方法、考え方を解説します。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。

相続でよく聞く「直系尊属」と「直系卑属」についてわかりやすく解説します。「尊属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が前の人、つまり父母や祖父母など、上の世代のことを指します。「卑属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が後の人、子どもや孫を指します。【税金ガイドが音声・動画でレクチャー】

ハンコ代とは、法定相続分とは異なる遺産分割を認めてもらうために、他の相続人に支払う金銭であるとも言えます。遺産分割協議書へ押印してもらうために、いくらかの金銭を支払うことが行われます。これが通常ハンコ代と言われています。もちろん、他の相続人に納得したもらった上で押印してもらうことが前提となります。ハンコ代の相場とは、数万円・数十万円～遺留分や法定相続分までが一般的です。【税金ガイドが動画・音声で解説】

年金受給者は、「確定申告不要制度」により、公的年金の額が年400万円以下、かつ年金以外の所得金額が年20万円以下なら、確定申告は不要です。ただし、医療費控除や生命保険料控除などで税金の還付を受けるには、確定申告が必要です。