退職金・老後のお金 新着記事一覧(253ページ目)

青い色の封筒に入って送られてきた「ねんきん特別便」とはどういうものでしょうか？送付される対象者は、年金受給者と年金加入者の全員で、内容は主に「年金記録のお知らせ」「年金加入記録回答票・返信封筒」です。加入期間の確認が主たる目的になります。ねんきん定期便との違いとは、ねんきん定期便は、年に1回誕生月に年金制度加入者の個人宛住所に届く年金記録のお知らせです。

老後の年金は何歳から受け取れるのでしょうか？ 自分の受給開始年齢については、案外不明確な方が少なくありません。実際、いろんな経過措置のため、生年月日によって微妙に違います。国民年金の受給開始は法律上は「65歳から」となっており「繰上げ受給・繰下げ受給」をしない限り、65歳から支給と決まっています。厚生年金の受給開始年齢は生年月日によって変わりますので、自分の受給開始年齢を調べてみましょう。

老後のライフプランについて、ご相談に来る方の中には「老後は、『みじめ』な生活を送りたくないんです」という女性の方が少なくありません。厚生労働省の調べによると、会社員の定年退職金の平均は、大学卒で1941万円。老後のお金に困らないためには、退職金の使い道がカギになります。退職金をご褒美だと勘違いする『老後のご褒美貧乏』に陥らないために、どうしたらいいのでしょうか？

遺言書の必要性は理解しているものの、実際に作成している人はまだ1割ほどです。遺言書がないと遺産分割協議が必要ですが、なかなか話がまとまらないことも。相続人同士の仲が悪く、将来もめそう、分割協議が難しい、特定の相続人に相続させたいなど、相続人以外にあげたいなど遺言書を作成しておいたほうがよい主なケース4つを解説します。

遺言執行者という言葉は聞いたことがあるものの、その内容まで詳しく知っている人は少ないと思います。遺言執行者は「未成年者」と「破産者」以外であれば誰でもなれます。個人でも法人でも、一人でも複数でも可能です。遺言執行者とは何か、遺言執行者が必要なケース、メリットとデメリットなどを紹介します。

人生の終わりをより良くするための事前準備としての「終活」。遺された人たちのためにと自分では満足のいくかたちにしたつもりでも、実際には相続後の手続きに困ったり、相続でもめてしまうことも少なくありません。

遺言書を作成したい場合、相談すべき専門家は誰がよいのか迷ってしまうでしょう。遺言書を作成したい目的や、相続人の関係、財産の内容、費用負担などによって相談する専門家は変わってきます。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

個人年金保険は、老後資金を作る唯一の手段ではありませんし、貯蓄性の観点からみて有利とはいえないので、あまりオススメはしません。そうはいっても、個人年金保険に向いている人もいるようです。それはどんな人なのかを考えてみました。みなさんは当てはまるでしょうか？

50代のパート主婦のなかには、「これ」を意識して就労調整をしている人がいるでしょう。「これ」とは、配偶者控除のことです。配偶者控除の廃止・見直しは、税制改正の話題が上がるたびに取沙汰されています。どうなっているのでしょうか？

日本の人口のおよそ3割は高齢者。65歳以上の労働者はどんどん増加しています。しかしこれまでは、年金の受給がはじまる65歳を過ぎてからの雇用保険の加入はできませんでした。それが、2017年1月の制度改正により加入ができるように。その内容は？メリットは？気になる内容をお伝えします。