退職金・老後のお金 新着記事一覧(243ページ目)

財形貯蓄制度とは、働く人の勤務先が金融機関と提携して給料やボーナスから天引きでお金を貯めることができる制度です。財形貯蓄制度には「財形年金制度」があり、元本保証なので老後資金を貯めるのに適しています。財形年金は財形住宅と合わせて積立金額と利息の合計550万円まで非課税となります。受け取り方は60歳以降、5年以上20年以内にわたる年金形式。iDeCoや個人年金との違いや活用方法についても解説します。

高齢の親が存命な人にとって、なかなか悩ましいのが親のエンディングです。「死んだときの話をするなんて、縁起でもない」と不快がられるかもしれませんが、何らかの形で意思表示をしておいてもらわないと困るのは、子どもである皆さん方です。親の老いと死に向き合ったとき、あわてないですむように、これだけはしておきたいことを整理しました。

親の家に同居、自分名義の持ち家、賃貸――おひとりさま老後の住居は主にこの3パターン。ただ、それぞれの住まいには特有の落とし穴が待ち受けています。お金の面で今からできる対策を考えてみました。

水道・光熱費の節約は、収入が減る老後の生活費対策の1つになり得ます。と言っても、老後の域に入ってから節約しようとしても、なかなかできるものではありません。遅くとも50代から節約習慣を身に付けておくことが大切です。では、どうやって？

国税庁HPには、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」として14事例が掲載されています。相続税の申告時に間違えないように、チェックしてみましょう。

公的年金制度の保険料と年金受取額は政策で決定されます。平成16年の年金大改革で決まった内容をベースに、改定が加えられています。保険料と年金受取額の変遷と仕組みを知っておきましょう。そしても、今後も、どのように改定されるのかにも注目を。

50代で貯金ゼロの崖っぷち状態の家庭がけっこうあるようです。そのまま貯金ゼロで60代以降に突入したら、蓄えのない老後生活はとても厳しいものになるでしょう。そんな老後にしないよう、家計費を見直して貯金できるように、そして、貯金を増やせるようにしましょう。

定額型の個人年金保険は、老後に受け取れる年金額が定まっているので、老後の資金計画が立てやすいです。しかし、保険の貯蓄性が下がっている現在、老後資金を大きく増やすことは期待できません。そのほか、外貨建ては日本円より金利が高い通貨で運用するので老後資金を増やせるメリットがありますが、為替変動の影響を受けるというデメリットが。変額型は運用タイプなので増えるメリット、減るデメリットがあります。

老後に必要なお金は1億円!? そんな大金、準備するのは無理だと思うのは当然のこと。でも、そもそも本当に1億円も必要？ 老後にかかる生活費や、準備すべき老後資金について考えてみました。

50歳の人が定年を迎えるまで、あと10年。今、貯蓄額がゼロ円だとして、残り10年間で目標金額を貯めるには、毎月いくら積み立てていけばよいのでしょうか。計算するためのツールも紹介。